察すること行間を読むことは大切な能力だ。空気を読むというとちょっとニュアンスが変わり、同調圧力のもとに自分の考えを曲げて忖度することを第一にするといった意味になる。ただ、場面や状況に応じて自らの言動を調節するのはやはり大切な人間の知恵であろう。

　こういうことを無意味だとしてなんでも杓子定規に考え、効率化とか可視化とか魅力的な言葉を使っていかにもそれが優れているかのように説く向きがある。これが主流になりつつある。成功者と言われる人の中にそんなことを言う人がいるからだろうか。しかし、これはかなり危うい考え方になる。

　効率がいいとか分かりやすいといったことは結局自分の属する共同体の中でのことであり、それを離れてしまうと非効率もしくは害悪になることある。近代科学が推し進めてきたことを考えればいい。豊かで便利な生活を追求した結果が公害の発生に繋がり、気候変動もその影響ではないかという意見が大勢を占めている。つまり、近代の人間は自分の身の回りだけを考え、循環するエコシステムに思いが至らなかった。地球全体の仕組みを考えるのは相当な想像力がいる。今日の東京の豊かな生活が、太平洋の島嶼国家を滅亡の危機に至らしめているなどと、高度成長期の日本人は空想すらできなかった。

　自然保護のことに話が集中したがそれだけではない。日本の経済が閉塞状況にある原因の一つが国内産業の不振だ。私たちは安価なものを求めて外国産のものを日常的に使っている。国産のほうが品質がよいなどといいながら、結局安価な方に手を出す。日本のものは売れないから、企業も設備投資がしにくくなり、最後の牙城とも言える高品質、高機能という要素も怪しくなっていく。これも自分の購買行動が結果的にどのような結果をもたらすのかを想像することができないことによるものだ。結果として給与は上がらず、安価な外国産のものしか買えなくなる。高いけれど品質やデザインのよい国産品があるのなら、それを選び価格の分だけ使い続ける方が実は個人としても国としても経済的なのかもしれない。

　そんなことは分かっているんだという人は多い。でもそれが行動に移らないのはなぜだろう。やはり私たちは察する能力、想像する能力を疎かにしているのではないだろうか。そしてそれを涵養するのは日常的な人間関係を豊かにすることであり、文学を始めとする芸術の分野にもっと注目することなのかもしれない。

　職業による差別的な発言をして辞職に追い込まれた知事がいる。報道されたコメントが事実だとすれば市民の代表たる資格はないとしか言えない。度々軽口をたたいては謝罪してきたというから、本人の気質の問題なのかもしれない。

　ただ、変な人の許しがたい行動と片付けてしまうと、労働に対する考え方は変わらない。差別された業種は農業、酪農家、製造業に相当する。これらの職業は人手不足の危機に瀕している。それは労働の対価が低いことにも原因がある。そして彼らがいなくなるとこの国は回らなくなる。

　経済的支援や人材育成のためにやらなくてはならないことがある。それをせずに悪口を言った人を責めるだけは解決はしない。

　働き方改革関連法で適応が猶予されていた建設事業と自動車運転業務および医師に対して2024年4月1日からは例外が認められなくなる。結果として労働時間が月45時間、年360時間以内であることが原則となる。労使の合意があった場合は年960時間まで延長できるが、その場合は賃金の50％の割増が義務づけられる。

　本来は労働者を守るための法律であるが、実際には彼らの収入を奪う原因にもなり得る。規定の時間外で得ていた収入を当てにできなくなるので、すでに離職者が出始めている。雇用者側は割高賃金を避けるために雇用者数を増やしたいが、人材は足りない。賃金を上げれば運送にかかるコストは上がり、操業自体が難しくなる。運送業に関しては軽トラ個人営業者がインボイスに嫌気がさして廃業するケースが昨年度来見られる。業界全体で人手不足に直面するのが2024年問題だ。

　運送業に関しては様々な規制や安全面、さらには習慣上の問題から外国人労働者を雇用しにくい。日本で2種免許を取得するのは高度な日本語能力がいる。さらには左側通行以外の国から来た外国人は事故を起こしやすいだろうし、顧客第一の日本の商習慣も馴染むのには時間がかかる。そして、何よりも決定的なのは安すぎる賃金である。厚生労働省の2022年の調査によれば、タクシー運転手の平均年収は361万円、労働者の平均年齢は58.3歳である。これが日本の安価な運輸流通を支えてきた。外国人労働者がわざわざ条件の悪い職を選ぶはずがない。

　2024年問題の解決のためには何よりも運輸業界の待遇改善が欠かせないだろう。これは一つの業界に留まらない。流通業に依存する現在の多くの産業全てに関わる。とりあえず、送料無料のサービスは今後大幅に縮小する可能性が高い。また、再配達無料も維持することが難しいかもしれない。業界ではAIなどを活用したIT化などでこの問題を解決しようとしているが、なにか一つの策だけでは解決できない。私は某宅配業者のアプリを利用して、配達予定の通知を受けている。これによって不在時の配達をあらかじめキャンセルすることができる。再配達を避ける方法の一つだ。業界外の人間にも他にもできることがあるはずだ。

　韓国で医師が大規模なストライキをしたことが報道された。理由は政府が医学部の定員を増やしたことだという。韓国は先進国の中では国民一人あたりの医師の数が少なく、日本以上に進行中の高齢社会に備えて医師の絶対数を増やさなくてはならない事情がある。なぜ韓国の医師は仲間が増えることを歓迎しないのだろうか。

　報道によると医学生が増え、医師が増えることで現在医師である人たちの待遇が相対的に落ちることを嫌っているからだという。医師の数が増えれば自分たちの価値が下がり待遇も悪くなるということだ。もし、これが事実ならば、既得権者が自分の利益を守ろうとする利己的な行動ということになる。

　しかし、これは事実なのだろうか。ますます多忙になる医業の実態からすれば、同僚が増えた方が結果的に利益になるはずだ。自分の給料が下がる可能性があるというだけでストライキなどするのだろうか。

　韓国の事情は分からないのでこの推測はここで止めよう。話を日本に切り替える。日本でも医師は高額所得者の印象が強く中には半ば事業家のような人もいることは確かだ。ただ、多くは自らの健康を犠牲にして患者のために邁進する人が多い。もし、韓国と同じように医師の数を増やすと宣言したら、彼らは怒るのだろうか。

　もし反発が起こるならば医者に対する待遇が悪すぎるのだろう。深夜勤務が続く医師が、仲間がもうひとり増えることによって自らの過労死リスクを低減できる。給料が減るのと寿命が縮むのといずれかを選ぶならば、答えは明白なはずだ、

　医師が命よりも収入をとるならば、その医師に私たちは自らの生命を委ねることはできない。医者のあり方は生命の存在意義と直結する。

　韓国の医師が利己的な打算で行動しているとは考えにくい。報道されていない何かの原因があるはずだ。それを知ることは我が国の医療の未来を考える上でも必要だと考える。

　岸田首相の支持率が低迷している。言語は明朗なのに真意が伝わらない。この首相の残念な点はこれに尽きる。

　賃上げをしたうえで経済を回し、その結果として、社会福祉なり防衛費なりを増加する。この理想はあながち間違いとは言えない。

　ただ、どうすれば賃上げが達成できるのか一向に示されない。経営者の努力目標ならば賃上げの必要性はない。不透明な時代に内部保留を減らす必要がどこにあるだろうか。

　経営者の心を動かすとしたら、賃上げを達成した企業の法人税を思い切って減額するとか、何らかの形で評価しなければなるまい。損して得取れが体現できれば金持ちの気持ちは動く。

　自民党のやり方にはそういう臨機応変の方法が欠けている。野党も理想ばかりで実現可能な対案を示せていない。一流の国家なのに政治家は進歩しないのがこの国の悲劇だ。

　若い世代には期待している。私は与党であろうが野党であろうが具体的に進むべき道を示せるリーダーを求めている。いまとは違う枠組みでも構わない。

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　学校で使用しているコンピューターやタブレットに故障が相次いでいるという。子どもたちにこうした機器をどのように使わせるのかについては議論があるが、まずは故障にどう対応するのかを決めなくてはなるまい。

　究極の策としてBring Your Own Deviceがある。自分で用意するというものだ。これは少なくとも初等中等教育の場面では無理がある。セキュリティ面もそうだが、それより家庭間の格差や操作方法の指導ができない可能性などがあるからだ。

　現在学校で使われているデバイスのほとんどが海外製品だ。供給量の問題、価格の問題がある。教育利用目的に絞りスペックを抑え、代わりに強度やメンテナンスサービスなどを付加してビジネスを成立させる日本企業はないのだろうか。

壊れるのが当たり前の子どもたちの使用方法に耐えられる設計とか、保証のあり方とかを考えれば安定的な収益が見込める。教育の場面で成功できれば色々な応用が可能だろう。

　いつもお世話になっている赤帽の運転手の方とお話をする機会があった。世間話を早々に切り上げて彼からはインボイス制度への不安と不満が漏れてきた。どうもこの制度はベテラン運転手の皆さんにはかなり具合の悪い制度らしい。

　インボイス制度はこれまで課税の対象になっていなかった一定額以下の売り上げ所得の業者に対してあった課税の特例を廃止する方向に向かわせるための制度らしい。所得税の申告の必要のなかった小規模企業、個人経営者などにも課税の記録を求めるものである。下請け的な発注がなされていた場合、所得に関する税金は結果として大企業が肩代わりしていたことになるが、これが許されなくなった。個人経営者にとっては複雑な税務管理を強いられることになる。

　知り合いの赤帽運転手によれば、税金の計算などを管理するアプリケーションソフトなどがあるようだが、これについていけないらしい。高齢のドライバーはこれが原因で廃業することを決めたという。その方はこれまで税率が変化してもいつも計算しやすいピッタリ価格で通してきた。そのために実入りは減ってきていたが、今回はどうするか分からない。もしかしたら、外税価格にしなくてはいけないかもしれない。でも、それは自分の主義に合わないからもしかしたらもう止めるかもしれないなどとおっしゃっていた。

　この制度は運用に関しては様々な問題点が指摘されている。まじめで良心的な労働者の気概をそぐようなことだけはしてほしくはない。

　福島第一原発の処理水の海洋放出をめぐって中国が日本の水産物の全面禁輸に乗り出したことがニュースになっている。日本側としては放出した処理水の放射性物質が極めて希薄なものであり、健康への懸念がないということを繰り返し説明するしかあるまい。こうした高度な科学的知見に関しては一般人にとってはブラックボックスになっている。海外の人にはもちろんだが、まず日本人に事実説明を行うべきだろう。

　中国の対日環境については政府の意向が大きくかかわっている。おそらく核汚染が世界的な大問題であるということを繰り返し報じているに違いない。為政者がそのようなことをするのは国内の政策が行き詰っているとき、国民の関心を他にそらすための常套手段である。一般人としては言われたことを信じるほかはない。科学的な情報に関するリテラシーがなければいわれるがままである。それは程度の差こそあれ日本も変わらない。中国の場合はとにかく格差が激しいため、世界的な科学者もいれば何も知らない庶民も多い。それが日本の何倍もいる。情報統制がどれほどなされているのかは分からないが、とにかく説明を試みるほかあるまい。

海産物の中国への輸出が消滅することは大きな痛手になるが、実は日本にとっては大きなチャンスでもある。この際、日本国内で消費できる販路を確立し地産地消を実現しておく必要がある。日本人がまず海産物を消費できるようにすれば、世界的にも食の安全を保障できるし、何よりも食料や肥料などの生産サイクルを堅固なものにできるのである。今回の国際問題はその契機として活用するべきだろう。

　最低賃金が1000円超えすることがニュースになっている。遅すぎるというのが率直な感想だ。いまは経済を回すときなのにそれができていない。経済の失策を関係者は認めるべきだ。

　2020年の時点の資料を見ても、OECD加盟国の中の最低ランクであり、実態と賃金がリンクしていない。ここは各企業が人材確保のために投資をするときなのだ。恐らく経営者には勇気がいるだろうがここで人材をどれだけ確保できるかで命運は決まるのだろう。

　給料を上げれば物価も上がるが、先に収入増をすることが何よりも大事だ。いまはそれが反対になっている。これではますます消費を控えるようになり、不景気を促進してしまう。この現実を長々と続けているのがいまの日本だ。

　まず賃金を上げなくては何も始まらない。行政はまずこのための施策を優先してほしい。

　Twitterの商標がXとなることで様々な話題が生じている。イーロン・マスク氏の独善ではないかという批判を含むものが多い。それとともにXというよく使われる一文字が商標登録できるのかという問題がある。

　Twitterの日本法人Twitter Japanは早速問題に直面した。そのままXにや置き換えることは利権上難しい。今のところJapanだけの表記になっているそうだ。アメリカの国内でもこの商標は多数あるはずだ。それらをどう処理するのだろう。

　日本の場合、商標法の中で「極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからならなる商標」は認められないと規定されており、商標審査基準では上記の認められない例としてローマ字については「1字又は2字」であったり、「ローマ字2字を「ー」で連結したもの」、さらに仮名文字については「1字」「ローマ字の1字の音を表示したもの」「ローマ字の2字の音を表示したものと認識されるもののうち、そのローマ字が商品又は役務の記号又は符号として一般的に使用されるもの」が挙げられている。このまま適用すれば、「X」も「エックス」も認められないことになる。

　名前というものはそれを名づけた人の思いや願いがある。それが商売と絡むとき様々な制約が出てくる。今回のX問題はそれらを考えさせられるきっかけとなっている。