国民総生産のランキングが低下しているというニュースには驚かなくなってきている。かつての国際的競争力が失われつつあるのは明らかだ。技術立国などと呼ばれていた時代は、新興国の進歩にかすみつつある。過労死が社会問題になっていた時代では労働時間の短縮が求められ、同じ仕事をしても給金が変わる非正規雇用を容認し、不景気に備えて企業は内部保留を優先してきた。そして、効率化を標榜しながら、人々の働き甲斐を奪ってきた。低下には内的要因も多数ある。

　いまの日本にとって最も大きな問題は、今後の展望が悲観的になっていることだ。気持ちの問題は大事だ。いくらやっても効果がないと思ったときから、力は限りなく削がれてゆく。今大切なのは地道に向上を目指す志だ。

　何をもって豊かだと考えるのかについて、私たちはすっかり物的方面に傾いてしまった。これだと差がついたときに感じる敗北感ばかりが現れる。でも大切なのはもっと心的なものではなかろうか。豊かであることの基準をもっと柔軟に考え直すときがきている。

　企業や自治体の情報漏洩が大きなニュースになっている。いわゆるヒューマンエラーに加えて、デジタル詐欺の巧妙化が原因だ。それに加えて人工知能を使ったハッキングの被害が飛躍的に増えている。それを防ぐために開発されているのがさらに人工知能による防御システムというのだからもう人知の及ばぬ段階にある。

　いまの謂は不正確だった。そういうことを考える人材が不足しているというのが現段階での事実なのだろう。特に日本はシステム利用者としては有数の顧客であろうが、開発側としては後れをとっている。情報の防御という観点に立って考えを改めたほうがよい。

　私の使っているいくつかのサービスにも情報漏洩の可能性があるとのニュースが報じられている。とりあえずは人間が防げることをやるしかない。豪雨の中に折り畳み傘で歩くような不安を抱えながら。

　街角の公衆電話が消えている。携帯電話が普及した後でも、公衆電話は数少ないものの駅改札などの近くに生き残ってきた。ところが最近、これも急速になくなりつつある。デバイスを忘れたらもう家に連絡することは至難の業である。

　ここにきて公衆電話の廃止が促進されてしまったのは、設置者に対する規制緩和がその要因の一つにあるという。公共の利益の観点から面積当たりの設置数が設けられているが、それが大幅に緩和された。収益より維持費の方がはるかに高いと考えられるものを企業が続けるメリットは少ない。

　若い世代には公衆電話の利用法すら知らない人が多い。硬貨を入れて起動するという仕組み自体が分からないし、そもそもメモリーに電話番号を起動させているため、相手の番号が分からない。中には自宅の番号すら思い出せないという人も少数ではない。

　私も公衆電話を使う機会はほとんどない。ただ、電話を忘れたとき、あるいは災害時などの非常事態に公衆電話の存在は一種の命綱のように感じていた。NTTなどのウェブサイトには公衆電話の位置を案内するページがある。しかし、そもそもデバイスを忘れたときは検索すらできない。日ごろから、いざというときのために生き残っている公衆電話の位置を確かめておくべきなのだろう。

　実用性とか効率性とかそういうものにすっかり毒された気がする。毒ではないのは確かなのだが、それを唯一の基準にしがちな現今の風潮に息苦しさを感じてしまう。何をもって実用というのか、効率とは何なのかを考えたとき、おそらくそこには人間はいない。漠然とした社会という名の下の多数派が勝手に唱えている正義に似た何かだ。

　ただこれに背くことは著しく困難だ。少数派でいることにさまざまな難題を突きつけるのが現代社会なのかもしれない。

　戦争について知る日本人はどんどん少なくなっている。今年で終戦81年である。ということは戦争の直接的な記憶がある人は80歳代の後半ということになる。昨年の時点で85歳以上の人口は約692万人という統計がある。しかし、いわゆる健康な人口となるとさらに減少する。要介護認定率は40～45％程度らしく、その反対の55～60％は介護認定を受けていないことになる。認定を受けていないから健康とは言えないが、これらの数字から比較的健康で自立できている人は85歳以上では380～415万人であり、全人口の3.0～3.3パーセントということになる。荒い統計であるが数字を示せばそういうことだ。つまり、戦争を体験し、語れる人自体がわずかになっていることになる。

　日本の戦後の平和教育に関しては一定の効果があったと言える。憲法9条の条文により、いわゆる国軍を持たず、徴兵制を放棄したことも大きかった。しかし、戦争の真の痛みを概念的にしか理解できない世代にとって、戦争は実利や自分の自由度のみが評価基準になっている。本当の意味での反戦の主張はかなり難しい。さらにロシアやアメリカがそれぞれの自国利益のために戦争という手段を使ってはばからず、中国もまた軍備拡張に余念がない。国連の常任理事国が平和維持ではなく、自国利益のために腐心する状況にあって、ならば日本もという主張がはばからなくなっている。

　概念化した戦争は、実感から乖離して人を傷つけること、その後の苦しみなどを後景に押しやってしまう。だから、核兵器を持つ方が国防上は安上がりだなどといった発言がなされ、本人に失言の意識すらない。またそれにうなづいてしまう人が多数いる。

　終戦記念日は平和の意味を問い直す日でなくてはならない。かつてはこの時期になるとそういう新聞記事やテレビ番組がたくさんあったが、最近はそれも少ない気がする。人類の歴史において戦いが繰り返されてきたのはこういうことなのだろう。その愚をまた繰り返してしまうのだろうか。

　小学生のとき父の転勤で一家は福岡市に引っ越した。両親にとっては何回目かの引っ越しですでに手慣れたものだったようだ。今になってみるとそう思う。ただ低学年の小学生だった私にとってはまるで外国に行ったかのような急激な環境の変化だった。

　まずは言葉が分からないことだ。そして普通に話す東京方言が「つやつけとう」とみなされ拒まれる。父親が何も考えずに買い与えた野球帽のHTの合字のロゴが（関西に無関係の家庭の息子になぜこの帽子を被せたのかは分からない）地元の小学生には気に食わないらしく、太平洋クラブライオンズの帽子を被るように注意された。

　私にとっては福岡での生活は夢のように過ぎ去った。地域のソフトボールチームに無理やり入れられて2軍ながら、そこそこ勝って地域のオヤジたちにほめられた。その地域のさまざまなな環境下の友人と付き合い、友情の素晴らしさと、子どもらしい残酷さとを味わった。浮浪者と呼ばれた被差別階級の生活を垣間見たのもこの時期だった。決して理想化できないが、世の中とはこういうものという原体験ができたのである。

　東京に転校して田舎者の逆差別を受けても、私は動じなかった。子どもとは違う価値観を何となく身につけていたのだ。担任からも変わり者だと評されたが、なぜか達観できた。母が先生は何も分かっていないといったことを言ってくれたのも助けになった。

　今の自分に繋がる精神的な財産があるとすればこの転校の繰り返しによる価値観の相対化が身についたことだと思う。自分の考える正義なり、よいことはもしかしたらほかの人にはそうでもないかもしれない。当たり前と思っていることは他の人には奇異なことである可能性がある。こういうことを理屈ではなく経験で知らしめたのが私の少年時代なのである。

　なかなか決断できない優柔不断さ。物事の判断を価値観の違いに帰してしまうずるさも、このときから生まれている。転校続きの子ども時代を恨んだこともあるが、今となってはそれも意味があったと考えることができるようになっている。

　首相のワークライフバランス無視宣言は就任当時は好感されたが、やはり言ってはいけなかったことであることが次第に明らかになりつつある。トップに立つ者は人に気づかれずに努力するものであり、仕事量を部下に気づかれてはならない。私はこれだけやっているのだから、あなたがそうしないのは怠惰以外の何物でもない。そのように受け止められる可能性は高い。

　労働者にとっては働きたくても時間の制限があり、無給になってしまうとか、報奨ではなく非難の対象になる可能性が高いものである。ならば完全にこうした制限をなくせばいいというのは短慮で、人権無視の労働を要求する口実になってしまう。今の日本の労働環境は素直に働くことにさまざまな足枷をつけている。

　働くことが喜びに直結し、他者もそれによって幸福感を増すことができるのならば何も問題はない。しかし、実際には労働がさまざまな問題をもたらしているという現実を政治家は知っているべきであった。自主的に働くものに対しては一定評価を、働き過ぎるものに対しては緩やかな規制を、働かないものに対しては労働への誘導を。上に立つ人のやるべきことはその区分けを合理的に行うことだ。

　副首都に関する法案が可決された。日本維新の会の肝いりの法案だが、大阪だけに副首都を担わせるという意味ではないと考える。

　大阪は江戸時代から江戸に次ぐ役割を果たしていたのは事実だ。ただ、例えば金沢もそれに劣らぬ役割を持っていたと思う。東京は歴史的には後発の都市であるが、ほとんどの中心機関を東京やその周辺に置いている今となってはこれらの機能を他都市が代替するのは難しい。

　インターネットがはりめぐらされた現在では機能によっていくつかの都市に分散させた方がよさそうだ。それには大災害が発生したときの一時的な分断に対する対応を考えておくべきだが。

　副首都というのは決して一つではない。恐らく首都という概念そのものが変わらなくてはならないのだろう。

　近年、この場所でと思う求人広告がある。例えば実家のある町でバスの行先を示す先頭の電光掲示板にバス運転手募集と書いてある。駅前の発車時刻前の待機時間にこのサインが光り続ける。おそらく運転手のなりてが少ないからこその訴えなのだろう。

　ファストフードの店にもアルバイト募集の告知をよく目にする。時にはかなり大きく、商品の宣伝以上のスペースで募集している。これもおそらく人手不足を訴えているのだろう。我が国の労働市場は安価な非正規雇用に頼りすぎている。安い労働力を求めて従業員を使い捨てにする現状から、アルバイトで働くことを求めているが、本来は正規社員待遇で企業の型を作っていくべきなのだろう。私たちは人間も大量消費の対象にしてしまったのである。

　おそらく、縮小していく日本経済においては人材確保は焦眉の急の課題だ。外国人労働者を充てる手法で今は切り抜けているが、彼らを使い捨てしていることが恒常化すれば、やがて日本は選ばれなくなる。それより自分の組織に適合した人材をしっかりと雇用し、その精度を上げていくことこそが大切なのだと思う。日本はこれまでのように大量生産の国ではなくなる。価格は必ずしも安くはないが、質が高く安心できる商品なりサービスを提供できるものとして世界に認知されるべきなのだ。それにはその組織の成員はプロフェッショナルでなくてはならない。労働者を使い捨てするやり方ではこの国の未来はないのだ。

　求人広告が商品広告よりも大きくなってしまった事態を私は大いに憂うのだ。魅力的な企業であり、待遇もよければ広告などいらないのではないか。

  16歳未満にソーシャルメディアを使わせることを禁じる国が増えつつある。判断力、責任力のない世代にSNSの有象無象に対峙させることは危険であるという判断は間違いではない。私たちは悪意の含まれた情報を無害化しながら受け取れるほど進化はしていない。どんなに怪しい情報でもすぐに信じてしまう。まして近年の人工知能の作り出す非現実情報を見抜ける力はない。

　SNSを使わせないことはやはり必要だと思う。ただ、年齢が上がればその害を判別できる能力がつくのかといえばこれも疑問だ。このリテラシーは容易に身につかない。年齢だけの問題ではない気がする。もちろん、似非情報を判別できる能力を身につける努力は必要だ。そのための教育もやるべきだ。

　ただ何よりも必要なのは、多くの人と対面でコミュニケーションする機会を設けていくことだと考える。効率化で自動化無人化する傾向にあるが、せめてあいさつする程度のコミュニケーションは見直していいのかもしれない。