国際政治のことは詳しくはない。ただ、あくまで素人の視点で述べるに、日本も含めて最近の情勢は危うい状況にあるといえる。これは多くの人が感じていることだろう。第3次世界大戦とまではいかなくても、すでに戦争の時代に入りつつある、もしくは入っているということは確かだろう。なかなか終わらないウクライナやガザの戦争、イランに対するアメリカの参戦、アジアやアフリカで続く内戦など、その範囲は広い。

　そのような状況にあって日本の中にも武装を強化し、他国の攻撃に備えるべきだという意見が次第に大きくなりつつある。抑止のために核を持つべきだという意見さえ生まれている。しかし、これは歯止めが利かない軍事化への道に進む選択である。以前、核兵器は安上がりといった不見識を述べた人がいたが、開発費も維持費も、さらにそれを防衛するための軍事費もかかる。まったく非現実的な意見であることが専門家からも指摘されている。

　問題なのはこうした意見が出てきてしまうほど、戦争の重大さに対して軽視してしまう人が増えてきているということだ。自動車か家電を買うような感覚で軍事を語り、まるで日本の技術力ですべてが解決し、いまにでも軍事大国に肩を並べられるかのような幻想を持っている人が多い。それは日本に対する一方的な愛国心にもかかわる。本当の愛国者なら国民を危機に陥れるような選択をしようとは思わないはずなのに。

　ある政治学者の話を伺ったとき、日本は今後、世界の超大国になることは目指せないとおっしゃっていた。1960年代以降に起きた奇跡的な展開は、今後よほどのことがない限り起きない。だから大国よりは中堅国を目指すことが現実的だと指摘されていた。確かにアメリカや中国と同じことをしようとしてもできない。人口減少や価値観の変化、妄信してきた技術大国の座もかなり危うくなっている。むしろ、今は再び地道な挑戦者の道にあることを自覚すべきだというのだ。ヨーロッパの諸国のように規模は小さくても独自の文化と伝統を守り抜いている国は多い。少なくともそれを手本とするべきだというのである。私も概ね賛成である。

　その方も指摘していたが、この合理的な考え方は政治家には受けが悪いようだ。ダウンサイジングをしようという政治家は票がとれない。日本人はできる。優秀だ。大国に伍する力を持とうという方が国民の矜持を刺激することができる。でも、私たちはもっと賢くなるべきなのだろう。歴史を学べば繫栄した国家が衰退するときにおこることを知ることができる。その一つが今の栄華が永遠に続くと考えてしまうことにあるようだ。残念ながら、人類史上、永遠に栄えてきた国家はない。これを知るべきなのである。

　ノーベル平和賞というのは多分に賞の設定に政治的な意図を感じる。平和とは何かを賞を通して世界に訴える手段として機能している。アメリカのトランプ大統領は今年も平和賞を受賞できなかったことに憤慨し、ノーベル財団を罵倒しているようだ。恐らく多くの人が、彼こそ最もノーベル平和賞に遠い者という認識で一致できることだろう。

　ウクライナ戦争を即時停戦できると言ってそのまま放置していることや、イスラエルのパレスチナ侵攻の後押しをしていることとか、気に食わない国のトップを軍事力で制圧するとか。カナダやグリーンランドを領有すると脅したりとか、数えられない国際紛争の火種を撒き散らしていることから考えて、平和賞どころかその真逆の行動を繰り返している。それを許しているアメリカ国民の国民レベルはやはり低下しているとしか言いようがない。

　あるいは平和の定義の問題なのかもしれない。アメリカ大統領にとっての平和とは自国が統制できるということで、当事者や関係者の平安を意味していない。俺の思い通りになることが平和であると考えている節は大いにある。そんな人物に平和賞は遠い存在だろう。日本の首相もいまから訂正してもいい。彼はノーベル平和賞とは無縁の人物だったと。

　戦争について知る日本人はどんどん少なくなっている。今年で終戦81年である。ということは戦争の直接的な記憶がある人は80歳代の後半ということになる。昨年の時点で85歳以上の人口は約692万人という統計がある。しかし、いわゆる健康な人口となるとさらに減少する。要介護認定率は40～45％程度らしく、その反対の55～60％は介護認定を受けていないことになる。認定を受けていないから健康とは言えないが、これらの数字から比較的健康で自立できている人は85歳以上では380～415万人であり、全人口の3.0～3.3パーセントということになる。荒い統計であるが数字を示せばそういうことだ。つまり、戦争を体験し、語れる人自体がわずかになっていることになる。

　日本の戦後の平和教育に関しては一定の効果があったと言える。憲法9条の条文により、いわゆる国軍を持たず、徴兵制を放棄したことも大きかった。しかし、戦争の真の痛みを概念的にしか理解できない世代にとって、戦争は実利や自分の自由度のみが評価基準になっている。本当の意味での反戦の主張はかなり難しい。さらにロシアやアメリカがそれぞれの自国利益のために戦争という手段を使ってはばからず、中国もまた軍備拡張に余念がない。国連の常任理事国が平和維持ではなく、自国利益のために腐心する状況にあって、ならば日本もという主張がはばからなくなっている。

　概念化した戦争は、実感から乖離して人を傷つけること、その後の苦しみなどを後景に押しやってしまう。だから、核兵器を持つ方が国防上は安上がりだなどといった発言がなされ、本人に失言の意識すらない。またそれにうなづいてしまう人が多数いる。

　終戦記念日は平和の意味を問い直す日でなくてはならない。かつてはこの時期になるとそういう新聞記事やテレビ番組がたくさんあったが、最近はそれも少ない気がする。人類の歴史において戦いが繰り返されてきたのはこういうことなのだろう。その愚をまた繰り返してしまうのだろうか。

　2019年のラグビーワールドカップは記憶に残る大会だった。参加各国の国歌やアンセムを日本人も覚えて大声で唱和するという前代未聞のことを行ったからだ。ラグビーワールドカップでは南半球の国々や、太平洋の島嶼国家、さらにはグレートブリテンを形成するスコットランドやウェールズなども常連国であり、他の競技では国歌が歌われる機会は少ない。

　そういった小国でも日本で引け目を感じることがないように、カタカナレベルではあつても、原語の発音に近づけてスタジアムで唱和したのだ。日本の応援文化を世界に知らしめることになった。

　その時、ウェールズをキャンプ地として迎えた北九州市のおもてなしは特に有名になった。ウェールズのアンセムを練習会場でも試合でも大声で歌つて選手を勇気づけたのである。いま記録の映像をみても感動的な風景だ。このアンセムの曲はとても美しく、かつ親しみやすく、懐かしさまで感じるものであった。ウェールズの曲はかなり親和性が高い。

　その理由は音階的に日本の伝統音楽に近いヨナ抜き音階であることや、明治以降の音楽教育がいわゆるケルト系音楽を中心として展開したことと関係があるという。親しみやすい西洋音楽を優先して教えたということである。ウェールズ語はまったく馴染みのないものだったが、そのメロディはどこかで以前聴いたことがあるような気がした。

　音楽の繋がりという一面を発見した案件であった。このような見えない繋がりはいくつでもあるのだろう。それを意識できれば平和に繋がるのかもしれない。

　人工知能はすでに軍事利用されている。例えば爆撃目標を映像から解析し、追尾して爆弾を命中させるといったことが行われているらしい。ブログラムは目的遂行のために最短で結果を出すことが求められ、それを果たす。人のいない戦争が始まっている。

　人情のない兵器に戦争を任せていいのだろうか。真剣に悩み、疑念が絶えない。人間も戦時には狂気になるようだが、それでも他者の命を奪うことに幾分の戸惑いは残ると信じたい。それが人工知能ならば温情の挟まる余地は無さそうだ。

　歴史上の戦記のいくつかを読むと、重要な局面で人間による判断がなされる。場合によってはこれにより形勢が逆転することもあるようだ。人間の関与があるだけ、少しだけ納得してしまうことがある。

　機械が戦争を始め、別の機械が抵抗し反撃するとしたら、人間的な葛藤は起こり得ない。より優れた（戦に勝つ上で）ブログラムが勝つとなればもう戦争とは言えないのかもしれない。

　憲法記念日は本来、日本の法制度について考える日であるべきだ。特に改憲派の首相がある程度の支持率を維持している現在、この問題は喫緊のものと言える。現在の日本国憲法が先の大戦の敗戦を受けて作られ、そこには占領軍側の思惑が多分に反映されていると言われている。

　特に平和主義の精神が反映された第9条には日本の再軍備を防止する意図が見える。だが、結果的にこの条項が戦犯国の復興を保証するものとなった。自衛隊という強力な軍事組織があつても専守防衛の大義名分があれば、世界各地の紛争に参加することが免ぜられ、戦わない国としての信用を得られたのである。

　人類は話し合いですべてを解決できるほど進化していない。恐らく俯瞰的に考えれば、戦争は人類の未来においてはマイナスの行動であり、その損失のために被る損害が計り知れない。それは大半の人類が直感的に分かっていながら、それでも兵器を作り続け、兵士だけではなく一般市民も殺戮し続けている。

　だから残念ながら兵器を無くすことはいまのところできない。特に日本のような経済大国であり、国際的存在感が大きな国家が無防備で存在できないというのは自明の事実だ。非武装中立は夢でしかない。

　憲法で非戦をうたっていることは大きな賭けなのだろう。自衛隊はあるが戦時になれば法律を遵守すれば決して勝つことはない。引き分けに持ち込むことが勝利になる。理論上ではそうでも次々にミサイルを撃ち込んでくる相手に対して迎撃しかできないというのは現実的ではないのだ。

　憲法の既定は専守防衛の構えを世界中に示すことで、日本に攻撃を仕掛けることの道義的な罪悪感を引き出す最善の防衛策として機能しているといえる。かなり危うい奇跡的なバランスだが、これに賭けてきたことがここまでの繁栄の背後にあったのではないか。

　改憲して他国と同様の法制度にするのは、こうしたソフトながら強力な盾を自ら取り除き、国際的緊張に身を晒すことである。当然軍備のための莫大な出費や、徴兵に関する方法も変えなくてはならない。その覚悟を確認する段階を政治家、関係者の皆さんには設定していただきたい。

　おそらくこんなことを言えば多くの人に非難されるはずだ。糾弾というレベルではない。存在自身を否定される可能性が高い。でも敢て言いたい。「あなたの家族を、大切な人を戦場に行かせるな」と。そんなことを言えるのは戦後の日本人だからだと批判されるのは必至だ。私の2代前の人の多くは戦場で死んだが、父母の代からは徴兵すらない。私も戦場を全く知らない。

　それでもやはり言い続けなくてはならない。家族を戦場に送るな、と。現在、世界の各地で紛争が起き、解決策を得られないでいる。かつて理想とされたグローバリズムは、画餅に帰して分断が進み、そのための紛争も絶えない。世界中のあらゆるところで戦いが始まる気配が横溢していると言える。

　先の戦争では家族を戦場に送ることは名誉とされた。万歳で見送ることが国民の義務とみなされていたのである。今後もし我が国が戦闘状態に入ったときには同じような気風が世間に横溢するはずだ。そのとき否と言える家族はどのくらいいるのだろう。私の生きている時代にもしそれがあるとすれば投獄を覚悟の行動をとる必要があると考えている。

　家族を戦場に行かせるな。それがささやかなしかし確実な反戦運動になるはずだ。

　トランプ大統領のイランの基盤インフラへの攻撃はとりあえず回避されたようだ。彼の発言はいわゆるハッタリであり、信用するに足りないが米国大統領の発言となれば冗談にはならない。そのために命を奪われている人が多数いることを思えばすでに戦争犯罪を犯しているという解釈も成立する。

　文明を破壊するという発言は過去にも例があるらしい。ただそれを発言した人の顔ぶれを見ると、多くはポピュリズムの権化であるか、一種のアナーキストばかりである。それを現代のアメリカの大統領が国会ではなく、牽制されることのないソーシャルメディアに連投してしまうことが大問題だ。これまでの振る舞いにTACOという命名がなされるほど、信用性は低い。単なる金持ちの戯言ならぎりぎり我慢できるが、そこに権力が加わっている。

　アメリカでもトランプ氏の支持率は下がっているが、それでも強力な支持者がいる。その中には大統領の政策によって生活のレベルが低下している人も含まれているようだ。その詳細は分からないが、民主主義国家の機能が果たされることを祈らずを得ない。ころころ変わる日本の首相も問題が多いが、一度選ばれたらなかなか更迭できないアメリカの制度も深刻だ。アメリカファーストのはずが、国際的信頼度の低下という深刻な問題を引き起こしている。

　日本の政府はかの老人とうまく付き合わなくてはならない。機嫌を取りつつ、できないことはできないといい続けなくてはならない。現場の政治家や外交官は大変だろう。ただいまの状況は誰も敵にしないことが何よりも大切だ。それができるリーダーを私たちは求めている。

　アメリカとイスラエルの始めたイランへの武力介入のため世界経済は大混乱が発生している。イランは徹底抗戦を訴えており、戦争は長引きそうだ。当事国の対立は深刻だが、それ以上に世界経済は大きな影響を受けている。

　石油から精製されるガソリンや軽油を不可欠のものとする流通業者らはすでに深刻な痛手を受けている。中には業務を停止せざるを得ないところまで追い込まれているという。石油から作られるのはプラスチックも含まれ、その中には医療の現場で欠かせないものもあるらしい。そうなると人命に関わる一大事なのである。

　当事者の主張も報じられているが、もうこれは彼らの問題だけではない。世界中の多くの人を苦しめることになっているのである。耐久戦の様相だが、世界中の人々を質に取るのは止めてほしい。

　

　日本のエネルギーは中東の原油に過度に依存しているという。資源のない日本がなぜ先進国を名乗れるのかといえば、このオイルラインのおかげなのである。しかもその大半がタンカーによる海運による。単純化すれば港に着く物資があって始めて生活が維持されているということだ。島に来るものがなくなれば生活レベルは急激に低下する。

　そんな当たり前の現実を私たちはすぐに忘れてしまう。永遠にネオンが輝き続けるかのように、豊かな水資源が電力によって制御され、地下鉄の漏水が電力で汲み出されていることを。それは島の向こうから渡ってきた資源のおかげなのである。

　電力を自給しようという悲願はいろいろな制約に妨げられる。代替エネルギーは一長一短で化石燃料に代替できるものはない。石油は使わず太陽光発電にしましょうというのは簡単だが、実は今のような生活をおくれるエネルギーはまったく作れない。いまのところは中東の原油に頼るしかないのだ。

　そのために日本の企業や団体は中東諸国との友好関係を築いてきた。歴史的に対立している欧米諸国とは違う関係を持ってきた。でも、同盟国アメリカが仕掛けた今回の戦争で日本の立場はかなり危ういものになっている。戦争には関わらず、民生の復興に協力することが我が国のするべきことではないか。イランの政治には疑問点が多いが力で変えるのではなく、我が国の寛容な精神と技術力を示すことで、彼の国に内的変革を促す方がよさそうだ。

　戦争は長引きそうだ。アメリカの大統領は恐らく偽りの勝利宣言をして自らの手柄とするつもりだろう。でもそれがむなしい雄たけびに過ぎないことはこれまでの歴史が証明しているではないか。