国際政治のことは詳しくはない。ただ、あくまで素人の視点で述べるに、日本も含めて最近の情勢は危うい状況にあるといえる。これは多くの人が感じていることだろう。第3次世界大戦とまではいかなくても、すでに戦争の時代に入りつつある、もしくは入っているということは確かだろう。なかなか終わらないウクライナやガザの戦争、イランに対するアメリカの参戦、アジアやアフリカで続く内戦など、その範囲は広い。

　そのような状況にあって日本の中にも武装を強化し、他国の攻撃に備えるべきだという意見が次第に大きくなりつつある。抑止のために核を持つべきだという意見さえ生まれている。しかし、これは歯止めが利かない軍事化への道に進む選択である。以前、核兵器は安上がりといった不見識を述べた人がいたが、開発費も維持費も、さらにそれを防衛するための軍事費もかかる。まったく非現実的な意見であることが専門家からも指摘されている。

　問題なのはこうした意見が出てきてしまうほど、戦争の重大さに対して軽視してしまう人が増えてきているということだ。自動車か家電を買うような感覚で軍事を語り、まるで日本の技術力ですべてが解決し、いまにでも軍事大国に肩を並べられるかのような幻想を持っている人が多い。それは日本に対する一方的な愛国心にもかかわる。本当の愛国者なら国民を危機に陥れるような選択をしようとは思わないはずなのに。

　ある政治学者の話を伺ったとき、日本は今後、世界の超大国になることは目指せないとおっしゃっていた。1960年代以降に起きた奇跡的な展開は、今後よほどのことがない限り起きない。だから大国よりは中堅国を目指すことが現実的だと指摘されていた。確かにアメリカや中国と同じことをしようとしてもできない。人口減少や価値観の変化、妄信してきた技術大国の座もかなり危うくなっている。むしろ、今は再び地道な挑戦者の道にあることを自覚すべきだというのだ。ヨーロッパの諸国のように規模は小さくても独自の文化と伝統を守り抜いている国は多い。少なくともそれを手本とするべきだというのである。私も概ね賛成である。

　その方も指摘していたが、この合理的な考え方は政治家には受けが悪いようだ。ダウンサイジングをしようという政治家は票がとれない。日本人はできる。優秀だ。大国に伍する力を持とうという方が国民の矜持を刺激することができる。でも、私たちはもっと賢くなるべきなのだろう。歴史を学べば繫栄した国家が衰退するときにおこることを知ることができる。その一つが今の栄華が永遠に続くと考えてしまうことにあるようだ。残念ながら、人類史上、永遠に栄えてきた国家はない。これを知るべきなのである。

　アメリカの大統領の行動などを見ていると、民主主義の限界を感じることがある。彼の行動は自由奔放だが一貫しているのは自己の利益に背かないということだ。不動産王にして、弱者の利益を搾取している階級の彼が、どうして労働者階級に支持されているのかはアメリカ社会の構造的な謎の一つである。

　二大政党制は一種の理想であるとされていた時代もあったが、どうもそうではなさそうだ。この制度が機能するためには両者の代表が優秀であることが条件であるが、現今のアメリカはそれが上手くいっていない。例えば共和党の代表に現大統領に代替できる人物がいるのかといえば疑問が多いし、野党の民主党は先鋭化してリベラルさが失われつつあると思われる。

　この人であればよりよい国になるという感触が持てない。アメリカを再び偉大な国にという現政権の掲げる目標を本当に実現できるのは誰なのか。そうこうしているうちに落ちぶれていってしまうのか。それはわからない。歴史を学ぶとどんなに栄光を極めた国家もやがて凋落することを知る。アメリカも今のところその例外ではなさそうだ。

　私たちは、どの国が覇権を握るかということ興味はない。困難の多い現代をどのように生き、それを次世代にどのように伝えていくのか。それが一番の関心だ。頼りにしていてた大国が信用できなくなったとき、どう振る舞えばいいのか。今後の世界はそれを試されているといえる。

　中東情勢に安定化が見られないいま、日本ではナフサの供給不足による不安が徐々に始まっている。原因は供給の円滑性が滞り、必要な所に行き渡っていないことにあるらしい。政府の説明は在庫は十分にあるから心配するなの一点張りだ。しかし、この手法は長くは続くまい。

　原料が届かなければやがて品薄になる。そうなってから売れば利益率は高い。商人がそう考えるのは至極当然である。これを統制するのが政府の役目なのだが果たして機能しているのだろうか。

　消費者レベルでのプラスチック使用を節約しても現今の問題の解決には容易には繋がらない。ただ、危機意識を多くの人が共有することにより、流通の目詰まりをもたらす関係者への圧力を与えることにはなるのかもしれない。何よりも指導的立場にある部署が積極的に動くべきなのだ。医療機関での資材不足は人命に関わる。

　いたずらに危機を煽るのは論外だが、中東の戦局に終わりが見えないいま、ある程度の現実的状況説明と取りうる対処の執行報告を政府がするべきであると考える。

　トランプ大統領のイランの基盤インフラへの攻撃はとりあえず回避されたようだ。彼の発言はいわゆるハッタリであり、信用するに足りないが米国大統領の発言となれば冗談にはならない。そのために命を奪われている人が多数いることを思えばすでに戦争犯罪を犯しているという解釈も成立する。

　文明を破壊するという発言は過去にも例があるらしい。ただそれを発言した人の顔ぶれを見ると、多くはポピュリズムの権化であるか、一種のアナーキストばかりである。それを現代のアメリカの大統領が国会ではなく、牽制されることのないソーシャルメディアに連投してしまうことが大問題だ。これまでの振る舞いにTACOという命名がなされるほど、信用性は低い。単なる金持ちの戯言ならぎりぎり我慢できるが、そこに権力が加わっている。

　アメリカでもトランプ氏の支持率は下がっているが、それでも強力な支持者がいる。その中には大統領の政策によって生活のレベルが低下している人も含まれているようだ。その詳細は分からないが、民主主義国家の機能が果たされることを祈らずを得ない。ころころ変わる日本の首相も問題が多いが、一度選ばれたらなかなか更迭できないアメリカの制度も深刻だ。アメリカファーストのはずが、国際的信頼度の低下という深刻な問題を引き起こしている。

　日本の政府はかの老人とうまく付き合わなくてはならない。機嫌を取りつつ、できないことはできないといい続けなくてはならない。現場の政治家や外交官は大変だろう。ただいまの状況は誰も敵にしないことが何よりも大切だ。それができるリーダーを私たちは求めている。

　ホルムズ海峡封鎖の報道やアメリカとイスラエルの出口戦略なき戦争の影響で各国の経済は混乱をし始めている。トランプ大統領は恐らく致命的なミスを犯してしまった。政権の寿命を著しく毀損してしまったようだ。日本にとっては深刻な問題だ。ガソリンスタンドの価格表示がいきなり高騰した。

　エネルギー資源が一部の国家に偏在していることは永遠の課題である。ただ、見方を変えれば、国際的な協力なしでは世界は成り立たないことをこの状況は明確に示してくれる。日本のような国は、国際貿易が大前提であり、その秩序を乱す振る舞いを断じて許すわけにはいかない。

　一部の国から都合よくものを買い取り、自分の利益になることだけを重ねる。そういう方法が今後の我が国には通用しなくなることは間違いない。経済的にも超越的な地位ではなくなり、技術力も他国に抜かれつつある中で、国際的競争力は下がりつつある。その中でまずは少し昔の先人の持っていた精神を思い出すべきであり、新機軸を打ち出すことに躊躇してはならない。

　でも、その前に分断が進む世界のあり方にきちんとした提言ができる人材をこの国から出す必要を感じる。平和構築、対話の促進、そういったことをリードできる人材を育成するのは日本の使命だと考える。

　今回の石油危機で考え直さなくてはならないことはたくさんある。地球規模で物事を考えることをもう一度思い出さなくてはならない。私にできるのは、少なくともそういう危機感と対応力とを持った若者を応援することだろう。私は諦めてはいない。

　ロシアのウクライナ侵攻は就任すればすぐに終結させると豪語していたトランプ大統領の言葉を記憶しているだろうか。ノーベル平和賞候補を自認していた（それに乗った某国の首相もいた）が、どうも実際は逆を進んでいる。イラン攻撃も即日解決と言っていたようだが、それが週単位となり、ついには言及しなくなった。首脳殺害はイスラエルのしたことと述べ、原油価格高騰の気配に後手を打つ。私の知る限り、絵に描いたような失敗続きだ。関税政策についても自国の裁判所に否定されても開き直るばかりだ。アメリカ国民は彼をどのように見ているのだろう。

　現在のアメリカの政権を見るに民主主義の限界なのかと落胆してしまう。個人の欲望の暴走を防ぐための制度であったはずなのに、それが効かない。イスラエルのネタニヤフ氏も選挙前のパフォーマンスをしているという報道がある。国民のためではなく、自政権の維持のために国民の目を海外の敵に向けさせるのは歴史上何度も繰り返されてきた。戦中の日本もまた敵国を鬼畜と見なすことで国民の戦意を創出していたという。こういうことを見抜く力を世界は学んできたのではないか。実際にはそんなに簡単ではないようだ。

　私は対岸の火事ではないと考えている。外交に関してはすでに平和外交路線を維持するしかない状況にあるのだから、重武装独立などという非現実的な論法をかざして一時的な支持を得る輩には気をつけなくてはならない。地政学的にも政治史的にも今の日本は国際協調の中心にいなくてはならない。今回、アメリカの同盟国でありながら、イランにも友好関係を維持してきた我が国の振る舞いが今後の国際情勢には極めて重要な役割を果たす。果たさなくてはならない。そういう立ち回りができるのか。それが日本のリーダーに求められている資質である。

　アメリカとイスラエルの連合軍（事実上）がイランの首脳部を急襲して殺害したというニュースは、かなり衝撃的であった。圧倒的な兵力差があったとはいえ、簡単に他国の中枢を葬るという手法は許されるのだろうか。民主主義の標榜する国家のやり方とはとても考えられない。

　この手法を我が国に例えれば、他国にとって都合の悪い政権が支配すれば、他国が圧倒的火力で永田町を攻撃し、その政権を排除するというようなことだ。多少の予告はあるだろうが、対策を立てる前に攻撃は終わっている。民間人にも多数の被害が出る。国際関係上、暫くは不利な立場におかれ、復権するまでに国際的地位は下落して復活は困難になる。

　自国の正義を押しつける覇権主義的なやり口は、21世紀にも克服されていなかったのである。世界大戦の可能性を語る人を笑えなくなってしまった。今は冷静に振る舞うしかない。高市首相が持論を展開するのは、我が国が戦乱に巻き込まれる可能性が極めて低いものとの前提に立っているからであった。近年の国際情勢はもっと賢く振る舞うことを要求する。

　私たちはより高度な判断のできるリーダーを見つけなくてはならない。日本を軍事大国にせず、しかも他国に侮られない、むしろ尊ばれる国にするためには、リーダー養成が急務だ。

　イスラエルとイランの間の戦争にアメリカが介入して、一層中東情勢が不安定になっている。アラブ地区とは少し異なるイランはイスラム圏では独自の政治と文化を持っている。中東は地域内でも数多くの民族、宗教宗派が入り乱れるが、さらにイギリス、フランス、ロシア、アメリカが干渉して状況の複雑さが際立っている。

　思えばイスラエル建国やシオニズムの流れを誘導したのはヨーロッパの列強であり、第二次世界大戦後はアメリカが利権をめぐって暗躍している。イラクも石油施設をイギリスに奪われ、国営化を目指した政権は米英の秘密機関によって潰されている。歴史上の教訓として欧米が中東情勢に絡むと混乱と戦争をもたらすということは言える。

　にも拘わらず、アメリカはまたしても介入してしまった。いろいろな言い訳をしているようだが、報復合戦になることは容易に予想できる。アメリカは自国中心主義となり、海外の問題に金をかけないといっていたはずだが、その主張はどうしたのだろう。いろいろな矛盾を抱えたアメリカ政府のふるまいをアメリカ国民がどのように捉えているのかを知りたいと思う。

　停戦中のガザ地区でイスラエル軍の空爆が始まったという。悲しい憎しみの連鎖はとどまることを知らず、また新たな憎悪を生み出している。アラブの歴史をかじっても、理解することはかなり難しい。複数の民族、宗教が錯綜するこの地域の特性を理解するのは容易ではない。

　中東の複雑な民族感情を解決するのはどうすればいいのか。これまで欧米の列強が口を挟む度にかえって悪影響を及ぼしてきた。むしろ悪の根源と言っても良い過言ではない。それは結局、自国の利益のために行動してきたからだ。いまトランプ政権のアメリカが行っていることも同様である。停戦が目的なのか、アメリカの利益を得るための取り引きなのか、世界中の人が真意を見透かしている。

　中東の歴史について私たちはもっと関心を持っていい。この困難な問題を考えることができれば、さまざまな国際問題を理解する糸口が見えるはずだ。逆に欧米諸国のように自国の利益ために利用することしか考えなければ、困難な状況を一層高い難度にしてしまうことになる。

　中東戦争はいつまでも終わらない。欧米の周辺地域でそれが続けているという事実を見つめ直さなくてはなるまい。隣人の苦しみを知るためにはまず隣人がどういう人なのかを知らなくてはならない。

　アメリカ大統領トランプ氏とウクライナ大統領のゼレンスキー氏との交渉決裂のニュースは衝撃的なものだった。首脳の会談というのは大抵が出来レースであり、自身の感情なり本音は出さないものというのが一般の考え方だが今回は違った。報道によればトランプ氏はウクライナには貸しがある。そしていまお前にはカードがない。だからアメリカの言うべきことを聞いて取引に応じるべきだといったことに対して、ゼレンスキー氏が反発したのを米副大統領のバンス氏が追い打ちをかけるように刺激したのが決裂の決定打になったのだという。ウクライナの現状を考えれば平身低頭してアメリカに従うべきなのに反抗するとは何事かという論理なのだろう。この政権の基本である取引によって自国に有利な状況にする。弱い者には漬け込み、強いものには交渉で妥協させるという考え方が端的に表れた。

　この件に関して欧州諸国の大半はウクライナ側についた。NATO諸国にとってはロシアの脅威が最大の課題であり、アメリカ的な取引で解決するという余裕はない。ロシアよりのアメリカ外交は西側諸国としては最もしてはならない愚策と映ったのだろう。イタリアの首脳は西側の分断はロシアの利としかならないと警告しているらしいが、思うにトランプ氏の今回のふるまいには忸怩たるものがあるに違いない。

　ゼレンスキー氏にとっては自国のアイデンティティを何とか保たなくてはならない。いくら劣勢にあるとは言え、プーチンとつながったアメリカの言いなりになれなかったのだろう。トランプ氏の側近にはバランス感覚を持った人はいないようで、交渉に勝つことだけに関心を持ちすぎて最終的な利益を見通す力が欠けているようだ。アメリカのこのような振る舞いが続けば、国際情勢は一層殺伐としたものになる。大国が大国然とできず、自己利益のためには小国を無視するか潰しにかかる可能性が高いことが今回の事件で周知されたのである。

　これは日本にとっても同じであり、アメリカの同盟国のすべてにとって同様な問題といえる。アメリカに利するものであれば人材・資材をを与えるが、そうでなければ関与しない。そういわれれば有事の際にアメリカに依存するのは絶対の保障にはなりえないということだろう。

　この件に関して日本もアメリカ依存から脱却すべきだという意見がある。中には核兵器を持ち他国に対抗できる軍事力を持つべきだというものまである。おそらく、日本以外の国も同じようなことを考えた人が増えたのだろう。トランプ氏が挙げた第3次世界大戦のきっかけは実は彼自身が齎している。