コロナウイルスシフトが弾力的になってきて少しずつかつての日常が戻りつつある。海外の人のために申し添えると日本ではまだほぼ全員がマスクをつけている。政府は距離が保てれば外しても構わないと言っているのにも関わらず。

　海外の観光客もこれから増えていくはずだ。大量のお土産を買って帰る姿は復活するのだろうか。円安が進む中で狙い時であることは確かだ。

　韓国は前政権が日本との対立によつてアイデンティティを確立していた構造上、民間レベルでも不買運動などがあったという。日本はどうか。一部の人の理不尽なヘイトはあるが、実はかなり少数である。大半は韓国の文化に寛容であり、羨望すら抱いている。年齢層ごとに対象は異なるが、韓国文化に日本人は日常的に接している。日本のテレビ番組表を調べてほしい。韓国ドラマがまったく放送されない日を見つけるのは困難だ。中高生に好きなアイドルを聞いてほしい。きっと韓国人の名前が出てくる。

　異文化に対する寛容さと受容と消化は日本の文化的特質だ。差別という考えも他国に比べると少ないのではないだろうか。もっともこれは数や程度の問題ではない。どのような段階でも人権が蹂躙される機会は注意深く取り除く必要がある。

　その上で、海外の人に日本を知っていただき、一人でも理解者を増やすのは得策だ。海外の人々には日本旅行を検討してほしい。買い物も良いがぜひ真実の日本人の姿をご覧いただきたい。あなたの国で言われているほど好戦的な国民ではない。むしろ穏やかであり、国際感覚には欠けているが悪意はない人たちばかりだ。

　隣国の大韓民国を始め、心の距離が遠くなってしまった国や地域の皆さんが来日して真実の姿を知っていただくことが何にもまさる友好の手段ではないと考えているのである。

　持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の達成度を示す指数のランキングが発表され、日本は19位だった。昨年から１位下げており、徐々に落ちていく傾向にある。これをどのように考えたらよいのだろう。

　日本より上位の国はすべてヨーロッパの国である。欧州以外の国を拾ってみると26位にニュージーランド、27位に大韓民国、28位にチリ、29位にカナダであり、再び欧州の国が並ぶ。どうもこれはヨーロッパ各国に有利な指数のようだ。欧州を除けば日本は最もランキングが高いということになる。

　しかし、そもそもSDGsの考え方自体に問題があるようにも感じる。一つ一つの理想は高邁なものだが、結果的に「開発」を第一に考えるものであることには変わりない。現在起きている気候変動などの深刻な問題を「開発」で切り抜けることができるのかは大いに議論の余地がある。結局、何もしないことが最もサスティナブルではないかという皮肉な意見もよく聞く。

　太陽光や風力などのエネルギー開発に関してはかえって環境破壊につながるという批判が多い。今の技術ではその瞬間にはカーボンニュートラルを達成していても、製造過程や廃棄過程で今より深刻な環境問題を引き起こす可能性が高いというのだ。森林を伐採して太陽光発電システムを置いている例を見たことがあるが、これなどはサスティナブルとは思えない。

　ランキングで一喜一憂するのは読み物としては面白いが、本質を考えておかないと間違いを犯す。19位はどのような意味なのかをもう少し考えてみたい。

　フィンランドの社会制度や教育制度に関する紹介をした新書を読んだ。フィンランドの教育には以前から注目が集まっており、私もいくつかの本を読んでいた。しかし、どうしてあのような高福祉国家なのに（つまり恐ろしく税金が高いということになる）国民の幸福感が高いのかについては今一つ理解できていなかった。今回の読書で少しそれが分かった気がする。

　その一つはフィンランド人のものの考え方にある。北欧の小国という自覚が強く、ロシアに接する地勢上の問題もあって、きわめて現実主義であるという点である。国家として存在できれば個人の利益は譲ってもいいという考え方がある。これは極めて大切な観点だ。一定の緊張感のもと利他的な精神が保たれていることになる。

　今の日本人が学ぶことといえばまずはこのことであろう。アジアの辺境に位置する日本が国家として体をなすためには種々の苦難が伴う。そのことを忘れているのではないか。苦難を乗り越えるためには大同団結できるはずなのに、今の日本人にはその自覚が欠けている。アジアの先進国という自負が真実の姿を認識できなくしていると言える。

　フィンランドが理想の国かといえばそうでもなさそうだ。高福祉国家の宿命であるといえるサービスの平準化がある。最低限の質は保たれるがそれ以上は望めない。平等を重んじるあまり、特異な才能は見逃してしまう。伝統的な絆に関しては崩壊の可能性を常にはらむ。そういった危険性を持っている文化である。

　それでもフィンランドに学ぶことは大きい。私はもう少し学びたいと思った。サンナ・マリン首相が有能な若い女性であることが象徴するように、日本にはないなにかを学び取れることができれば、ダウンサイジングする日本にとっては有益な道しるべとなるはずだ。

　コロナウイルスの世界的流行はまだ収束していない。以前よく議論されたように収束という概念はありえないのかもしれない。そして終息は決してない。すると、この厄介な事態と付き合うしかない。

　コロナ騒ぎが始まる前、外国人観光客が日本に大挙して訪れていた。成長しない日本経済のもと、いつまでも物価が上がらない日本は買い物にふさわしい。中継貿易国とは異なり、独自の文化もあり、品質も良いとされている日本製品を買いに来る価値は大いにある。

　一向にサラリーが上がらない日本人を相手にするより外貨のほうが稼げる。しかも自分から買いに来てもらえるならばありがたい限りだ。加えて歴史的な円安だから、外国人にはバーゲンセールにしか見えない。そこで防疫のルールを見直して外国人に来てもらおうということになる。

　この流れは止められまい。昨今の日本の主要産業は観光業となりつつある。たくさん来てもらい観光地だけでなく、あらゆるところでカネを落としていただく。それが双方の利益と考えられるはずだ。

　オリンピックを機に外国人向けに作り直した様々な施設やシステムはその後どうなっているのだろうか。日本人の英語力、その他の言語への学習意欲はどうなったのか。とりあえず日本の産業が復興するまでの時間つなぎは先祖から譲られてきた日本ブランドを広めるしかない。

　戦争が終わらない。なぜここまで戦い続けるのか分からない。核兵器や化学兵器を使わないところには一抹の正義は残っていると見るべきなのか。

　様々な歴史の教訓で戦争は割に合わないことは周知の事実だろう。破壊した分だけ修復に費用がいる。何よりも憎しみという負の遺産は数世紀にわたって禍根を残す。それが大きな損失に繋がる。

　対立が感情的な要因によるのならばそれを制御する必要がある。怒りや恨みでは何も解決できない。功利的な目的ならば他の方法を探すべきだ。戦争はあらゆる面で割に合わない。

　

　その名をなんと呼ぼうと戦争という最悪の事態が継続していることは残念でならない。武力による状態変更は次なる暴力と結びついている。止めるのも難しい。

　反対することは大切で決して怠ってはならない。ただ、それだけではどうしようもない。喧嘩のやめ方を提案しなくてはならない。そういう方法を伝える専門家の育成も必要だろう。戦争を起こし、敗戦し、復興した日本には多くの経験と記録がある。個々の事例は普遍化できるものではないが、何かしらの参考にはなるはずだ。日本に平和交渉研究の拠点があってもいい。

　分断が進んでいるとも言われる世界情勢に何らかの提言ができる人材は必要だ。

　世界中に反ロシアの動きがある。ウクライナ侵攻に対する抗議の一環として経済封鎖がなされている。スポーツ界でも対露試合の放棄やロシア人選手の参加拒否などが相次いでいるこれらは意義を考えて行うべきだ。

　世界経済圏の中にある国にとって、金融資産の凍結や取引拒絶はかなりの打撃を与える。ロシアは国土に様々な資源を持つので、通商停止が直ちに軍事力低下には結びつかないだろう。親露国との連携もあるはずだ。ただ世界的な信用の失墜は大きな打撃となることは変わりない。

　スポーツ等の文化交流については私は慎重であるべきだと考える。あからさまにプーチン大統領を支持する選手もいる一方で、戦争反対を訴える選手もいる。政治と文化は別に考えるという理想を、今回は無効化しつつあるように感じられる。

　文化レベルの交流を保つことが和平への糸口となり、交戦国の国民に何らかのメッセージを送るチャンネルにするべきではないか。嫌なものはすべて締め出すというのでは次の段階がない。

　大変難しいが個別に判断していくことが求められている。世の中のことは大抵同じことが言えるはずだが、分かりやすくまとめすぎる傾向がある。

　ウクライナの内線に乗じて戦争が始まろうとしている。この手法は太古以来の伝統的なものであり、回避すべき策を探さなくてはならない。

　この戦いの背景にあるのは双方にある被害者意識だという。いずれも過去に侵攻され、多くの犠牲が出ている。その恨みが解消されないまま、現代に至っている。容易ではないが、まずはこれを直視するしかない。

　ウクライナ戦争の動向は今後の世界情勢に影響するという識者もいる。武力行使による現状変更が許容されれば、世界各地で同様のことが起こりうるというのだ。第三次世界大戦ご始まると煽情的な表現をする人もいる。

　戦争は政治的にも経済的にも割に合わない愚挙であり、それ以前に殺人が正当化される事態が出来することはなんとしても避けなくてはならない。過去の歴史が示すようにこれは後世に残る深い傷となる。

　平和交渉に係る叡智を集めるべきだ。日本は近代戦争を経験した国として、この方面に活躍する人材をもっと輩出すべきだと考える。

北京で冬季オリンピックが始まった。開会式は国家の威信をかけた演出がなされるものだが、今の中国のありかたの縮図を見たようで興味深かった。隠されたメッセージも数多くあった。

開会のカウントダウンが24節気で行われたのは日本人にとっても興味深いものであった。そのすべてを知らなくとも立春、夏至、秋分、冬至や雨水、大暑などのどこかで聞いたことがある節気の名前が出たことは親しみ深いものであった。

実はこの節気というものは古代中国の中原地域の気候を基準として命名されており、日本の気候とはずれがある。それでもこれが使われているのは中国の文化的な影響力の強さを意味するものである。時間的に我が国は古代中国の文化圏にあることをこのイベントは再認識させる効果があった。

中国の文化的な蓄積はやはり大きい。しかし、現在の中華人民共和国がその正統であり、他国のものは亜流と考えるのは間違いだ。二十四節気もそうだが古代中国から受け継いでいるものは、現在のどの地域のものに対しても共通の祖先であり、本家分家ではない。

日本の節気には土用や八十八夜のような雑節と呼ばれるものもある。日本の気候との齟齬を埋めるための工夫である。このような考え方はおそらく、他の国や地域にもあるはずだ。それを亜流とするのではなく、適応と考えるのが文化史的には正しい。

文化の話になるとどうしても歴史的な展開と、価値観の話が混同される傾向にあるが、この点は峻別しておかなくてはならない。

　大噴火の近辺がどのような状態になるのかをトンガからの報告が伝えている。救援物資を届けるための飛行機が着陸困難だというのだ。

　火山噴火のリスクは我が国の重要問題でもある。富士山が目覚めたときのリスクはすでに何十年も前から語られ続けており、シミュレーションは詳細に及ぶものがある。溶岩、火山弾の被害に加え、降灰の害は長期に渡って都市機能を不全にする。

　トンガの例はその参考になる。救援活動は人道的のみならず、我が国の復興段階での経験の獲得のためにも参加すべきではないか。