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応援購買

　このままでは我が国の経済が立ち行かなると言うことはコロナウイルス騒動の中で可視化されています。外資に依存する国は非常事態に弱いだけではなく、自国の経済活動を少しずつしかも確実に弱体化しているのです。

　このような事態を少しでも遅らせるためには国内の経済活動を立て直す必要があります。国内生産をしている製品を優先的に購買する基調をつくる必要があります。影響力のある人にはぜひこのことを理解してほしい。どこに金が回っているのかを考えて欲しいのです。一般市民は少々値段が高くても日本製品を買うこと。不買運動はよくありません。必要なものは買うべきですが、そうでないものは生産者をみて買うべきです。

　金が国内で流通することになれば結果的に自分の懐にも届くものが増えるはずです。日本経済のことを考えた商売をしている企業を応援するものの買い方が求められています。

カジノ反対

　IR誘致に関して贈収賄があったことでカジノ誘致に対する関心が再燃しています。私はカジノの設置には反対します。

　カジノが国と自治体の主導で始められようとしているのには、多額の安定した税収の確保が見込まれるからです。造ってしまえばどんどん金が転がり込んてくるわけですから、人口減少や高齢化で苦しくなっている財政を改善する方策として効率がよいのです。統合型のリゾートと言ってもカジノの収入以外はあまり期待されていません。

　我が国はカジノの設置を認めなかったために、ギャンブルは極めて限定的なのものになりました。競馬や競輪などのスポーツや、パチンコなどのゲームなどは公認されており、税収も期待できますが、その他の地下に潜った賭け事はあくまて闇から闇に消えていきます。それをカジノ施設が管理統括すれば飛躍的な税収が期待できます。

　ただ、すでにカジノをもっている国々からの報告をみると、どこにも必ず一定数のギャンブル依存症が存在し、それが犯行にも繋がっているといいます。それが分かっていながらカジノを造ることの不誠実を考えるべきではないでしょうか。

　税収を得るための方策は別の方法で考えましょう。一度できてしまうと安易な道に深入りしてしまう。カジノ設置には反対します。

愛国心もしくは愛国民心

　所得格差が広まる中で改めて必要になってくるのが愛国心だと考えます。正しく言えば愛国民心とでもいうべきものかもしれません。

　所得格差は国民の中に分断をもたらし、幸福感を下げ治安維持にも関係を及ぼします。資本主義社会の中で所得に差がつくのは必然ですが、それが大きく、かつ固定化すればもはや民主主義が維持できなくなるはずです。崩壊の前兆を感じる前に手をうたなくてはなりません。

　富裕層にこれ以上の課税をすると資産の国外移動が起きるから、広く薄く課税した方がよいという意見があります。一理ありますが、納税能力に差があることを知りながら、平等に課税するというのは実は平等ではないことは明らかです。

　たとえばあり得ないことですが、私が巨万の富を得たとして、累進税の最大限度の課税をされたならば、やはりいい気にはならないでしょう。自分で稼いだ金なのにと思うかもしれません。ただそこで考え方を変える必要があります。その富の出所が他者であるということを知らなくてはならないのです。

　財産が自分の才覚だけで得られたものという錯覚は誰にもおきます。それを抑えるのはやはり広い意味での教育の力なのではないでしょうか。自分たちが暮らす国の仕組みを理解し、その中で生かされている事実を知るべきなのです。学校のみならず、社会全体が健全な愛国心を持っていることが資本主義社会の条件だと考えます。

投資

　昨今のソフトバンクの活動を見ていると、投資会社の存在感が今後ますます注目されることが予感されます。ソフトバンクは通信分野の会社としては後発であり、シェアも小さく、決して満足度も高くはありません。にもかかわらず世間の耳目を集め、存在感を日ごとに高めているのは孫氏を中心とする徹底的な投資実績にあります。

　これからの時代は働かされるものと働かす者、そして働かす者に出資して分け前をもらう者になるという話を読んだことがあります。投資家はあくどいという先入観を捨て社会の現実を知るべきだと。そんな言説に触れたのは一度や二度ではありません。

　投資は新興企業の応援につながり、イノベーションを支援するというのも事実でしょう。私も非常に少額ですが、クラウドファンドに関わったことがあります。子どもの小遣い程度ですが。

　ただ、投資が単なる金儲けの手段と考えられたとき、労働の意味が変質してしまいます。まずは生業を持ち誰かのために働くことが基本になければならない。投資家に求めたいのは働く人の応援者であるという立場を忘れてほしくないことです。

相次ぐ閉店

近隣に大型ショッピングモールがまもなく開業します。人口の割には買い物が不便な地域であったのが一挙に解消される予定です。一方でこのことろある種の店舗の相次ぐ閉店という現象が起きています。

　閉店しているのはコンビニエンスストア、ガソリンスタンド、ビデオレンタル店、それにデパートなどです。ここ数か月の間に急になくなってしまいました。この先に閉店することを告知している店もあります。その中には次のオーナーが決まって別店舗として再開することが決まっている所もありますが、放置されていたり、取り壊されて更地になったことろもあります。

　今後の経済を象徴するかのような縮小現象を目の当たりにすると、大型ショッピングモール開業に浮かれることができないのです。生活の細部を支えてくれた近所の店は消え、少し遠い大型資本の企業が総取りする。どこかで読んだような事態が身近で起きているのです。

　最終的にはあるもので間に合わせるしかありません。消えていくものを惜しむことはできても止めることは難しい。ただ、本当に必要なもの、いい仕事をしているものについては支援をしなければなりません。売っている商品がコモディティ化しても店の立地や雰囲気などは置換できないのです。

　本当に必要なものを必要な店から買うことが私たちにとっては最終的な利益につながることを考えなくてはなりません。