自転車での走行において反則金が決まった。来年の4月から施行されるという。身近な乗り物である自転車が車両として扱われることはこれまでも知られていたが、罰則が適用されるとなると意味づけが変わる。処罰の運用には実態にあった方法で実施してほしい。

　自転車による事故は多いらしい。死傷者を出すケースもあるらしく問題視されてきた。特に歩道を走る自転車が歩行者もしくは他の自転車と衝突する事故は危険である。今回の罰則には歩道の走行という項目がある。

ただ、自転車専用の道路があるのは非常に限られた地域であり、大半は車道を走行する。車道の多くは路肩が傾斜していたり、工事などで路面の状態が不規則なところが多い。さらには路上駐車している自動車があれば、それを追い越すために大きく内側に入り込む。かなり危険な要素が揃っている。

今回の法改正では、歩道の走行に関しては運転者の年齢や道路の状況を加味して取り締まるというコメントが出ている。自転車の運転者に意識改革を促す点は評価できるが、同時に自転車に適した道路の設計、街づくりについても考えていただきたい。

　大韓民国の新しい大統領である李在明氏はなかなかの曲者であるようだ。恵まれない少年時代から、自ら進路を切り拓いた人であり、学歴社会の韓国にとってはそれだけでも英雄的存在だ。

ただ、こうした出自の人物が犯しがちなさまざまな人間関係上の問題も繰り返しており、司法上の問題となっている案件が複数あるらしい。日本ならばその時点で首長に就くのは難しいが、恐らくそれ以上に魅力のある人物なのだろう。

　韓国の政治家にほぼ共通する反日運動を求心力に利用するという手法がある。北朝鮮という脅威に直面しているのにも関わらず、かつて占領支配されたという過去を持ち出して敵国を仮想して、国民の意志をまとめようとする。この手法が使えるのは世代的に限界に近づいているのかもしれない。観光対象として日本を選ぶ人は多い。日本人も特に若い世代では韓国は憧れの対象である。日本に滞在すれば分かるが、韓国ドラマは毎日どこかの放送局で放映されている。

　新大統領がどのような振る舞いをするのか、いまは注視したい。

小泉農水相の備蓄米供出のアクションは批判もあるが私は評価すべきだと思う。異常な米価の高騰に一定の影響力を及ぼすはずだ。ただこれはあくまで緊急処置であり、恒常的な食糧自給のシステムを確立しなければ問題は解決しない。米作りがより魅力的な産業であり、国内のみならず海外にも訴求するものとして発展させる必要がある。

　古米、古古米といった過年度米の味についてはさまざまな意見がある。また調理法についても検索すればいくらでも見つかる。瞥見するに、水を多めに、また日本酒やみりんを使用料加えて炊くといいらしい。

炒飯やピラフなどの炒める料理や、釜飯などの出汁を吸収させる料理にも向いているようだ。何でも工夫次第ということになる。

かつて記録的冷害による不作となった年に、急遽カリフォルニア米やタイ米が輸入された。タイ米は品種的に別扱いされるものであるが、米国産米（よく考えてみれば矛盾する表現だ）は同種ということで期待されたが、日本のブランド米との差ばかりが指摘されて不評だった。

いまはそこまで米に味を求める層が減っている。米の食感にうるさかったはずなのに、いまはだいたい同じならば構わないくらいにセンサーが緩慢になっている。ファストフードチェーンで供給される米の多くは外国産という報道もあるが、食べてみるとさほどの違いはない。というより、高次元の区別をする気持ち自体が失われている。

備蓄米を食べて経済的危機を救うのは良策と思う。まずいと思う向きは買わなくていい。米が依然として日本人の主食である限り、それを確保する方策を固めるべきなのだ。

7月20日に行われる参議院選挙のポスター掲示板が早くも設置されていた。少し早すぎる気もする。ただ今回の掲示板には興味深い注意書きがあるのを見つけてその意図を察したのである。

曰く商品の宣伝は罰金の対象となる。候補者の名前を明示せよ。風紀を乱すものは止めよなどいろいろ書いてある。先の都知事選で起きた変なポスターの羅列が法律的にもまた道義的にも抑制されることになった。こういう制限が増えていくのは良いことではない。法に触れなければしても構わないという輩が現れるからこういう事態になる。正義をいくら説いても結果的に社会の枷を増やしていることをかの自称政治家は考えるべきだ。

とは言え、付け加えたい注意がある。選挙はビジネスチャンスではない。本当に議員になりたくてなり、持論をあくまで主張し続ける気概のあるものだけが立候補して欲しい、という一条である。

　仕事をしている時に名乗る名前を偽名にできるシステムが注目されている。本名を晒すとカスタマーズ•ハラスメントに巻き込まれる危険性に備える方策として有効視されている。

　言ってみれば仕事をする時の芸名を認めるような仕組みだ。面倒くさい世の中だと思いつつ、やはり必要なのだろうとも思う。

　業務上のやり取りに、自分の名を残さないことには抵抗がある。それが偽名でもいいというのは、自分に対する名付けが複数あることを許容するということで、自分を示す名がいくつかあるということに過ぎない。デジタル化社会においてはかような事実には何の煩雑さもなく済まされる。

　実は女性を中心にそのビジネスネームを使う習慣は既に以前から定着している。結婚後も旧姓のままで仕事をしている人が一定数いる。カスハラ対策とは異なるが、本人の利益のためにそうしているという点は共通する。

　私自身もこのブログでは本名を明かさず、芸名で登録している。こういうことはいくらでもあるのだろう。ただ、本当は本名を隠すことなくコミュニケーションができることが理想だと思う。問題なのは人類がそこまで進歩しておらず、プライバシー侵害にいちいち悩まなくてはならないという事実があるということだ。

　昨今の国内、国外の国政上のリーダーの振る舞いを見ると、民主主義はかなり危うい橋の上を渡っていると言える。国民の選ぶ代表が劣っているはずがないという前提はすでに誰も信じない。

　当然ながら誰にとっても完璧なリーダーというのはまず存在しない。誰かにとっては理想的でも、他の人たちにとっては邪悪な存在であることもあり得る。そのバランスをとることが民主主義には不可欠なのだ。

　かつての絶対王制ならば、非権力側に発言権はなく盲従するしかなかった。人権の意識を獲得した現在では、多様な考え方の中で人々が共生する。意見の食い違いがあればその都度修正していくことが求められる。そのためには国民の知識、教養、道徳心などが高水準で保たれる必要がある。民主主義にとって教育の充実は必要十分条件なのだ。

　情報技術が爆進して、個々人が接することが可能な情報量は飛躍的に増えた。しかし、それをどう解釈するか、どう組み合わせれば新しい知見が得られるのかについて考える能力は以前と変わらず、むしろ減退している。民主主義が危機に瀕しているのは、考えないで済むいまの生活のせいなのかもしれない。

　トランプ大統領がハーバード大学に対して規制しようとしている動きが報じられている。高等教育機関と政治権力の関係を改めて考えるきっかけになっている。

　トランプ大統領の支持層は白人労働者階級が中心という。大学卒業のエリートではなく、その配下として雇用される人々だ。大学卒業者の中には私腹を肥やすことにだけ関心のある人たちもいて、彼らの下で働くものたちが抱える不満や怨嗟は水面下にあるものを含めれば相当なものである。

　エリートの負の局面を論えば果てがない。しかし、世界の難題を切り拓いてきたのもこの層の人が多く、教養が社会秩序の維持に貢献することも多い。彼らの活躍は国家として、あるいは世界平和のために欠かせないという一面もある。

　知的権威の功罪のマイナス面が強調され、権力者の手によって弾圧が始まると社会は一挙に息苦しくなる。権力側の知性は引き伸ばされ、対立する考え方は悪の象徴にたとえられる。アメリカで起きていることはその事態の始まりなのではないかと危惧されるのだ。

　これは我が国でもいつでも起こり得る。学問、教養に対する疑念はまず効率性という言葉で説かれる。役に立たないことを学んで何になるのか。歴史や古典を学ぶより、プログラミングだ、フィンテックだと言い出す。彼らはこうした言動が反知性主義の扉を開くことに気づいていない。意図的なら独裁者候補になれる可能性がある。

　学ぶことの意味を利己的、功利的にのみ捉える風潮が拡大すれば日本は一気におかしくなる。その兆しがあることに多くの人は気づいているはずだ。ここで歯止めをかける必要がある。

海上自衛隊の救難飛行艇US-2はいかにも自衛隊らしい飛行機である。四発のプロペラ機である同機は、水陸両用で陸上では200m程度の滑走で浮上し、3m程度の波高があっても着水可能だ。時速90kmでも失速せず、目標地点に到達しやすい。航続距離4700kmも魅力だ。

主任務は海上に墜落したパイロットの救出というが、実際には洋上で体調を崩したり怪我をした民間人の救出に使われている。生産数が少ないため1機あたりの生産コストが恐ろしく高いのが難点だが、これこそ自衛隊の主務を体現する機体である。

海洋国家の日本にとつては、必要な機体であり、さまざまな用途に使われるべきだと思う。山火事対策の消火活動、民間機としての商用利用、海外への輸出などを通して生産コストを下げることが急務である。

　最近、選挙をビジネスチャンスとして考え、利益を得ている人たちがいる。選挙制度の見直しが検討されているが、本来こうしたことは起きてはいけなかった。

　選挙で選ばれるべき人は社会的常識を備え、利他的行動ができると仮定されていた。しかし、どうもこれは甘い想定であったようだ。候補者としてもっともらしいことを述べ、自らの正義を縷々述べるのに、実は本当の目的は立候補することによって得られる利益である。これが公費から支給されているのだから、有権者としては意義を申し立てるしかない。

　問題なのは真っ当な政治家であっても、現行の制度下では一定の利益を得られる仕組みにあることかもしれない。日本の国会議員の報酬は海外と比べて高額であり、さまざまな補助金もある。選挙がビジネスであるのだけではなく、当選した末に得られる利益も莫大なものがあるのだ。

　そろそろ私たちは、ビジネスとして税金を横領し、民主主義の根幹を揺るがす行いをする似非政治家と訣別しなくてはならない。既成政党の不甲斐なさはそれとして、だからといってその隙間に漬け込む政治家ライクな実業家諸兄には別の仕事を探していただかなければならないだろう。

　彼らの撒く毒は少しずつ民主主義を破壊していく。そのことをもっと取り上げてほしい。

　これからの時代はいわゆる自己責任の競争世界ではうまくいかないのかもしれない。漠然とそう考えている。個々人が切磋琢磨して自由競争を生き残るというやり方はこれまでの資本主義社会の理想であった。でも、ここまでグローバリズムが進み、高度情報社会になってしまうと、少しのことでは競争の勝者にはなれない。町で一番の人が、県で一番になる確率も低いが、それが国家レベルになり、世界レベルになると勝てるのはごく少数であり、大量の敗者ができてしまう。

　それでは皆で一定の幸福感を得るためにはどうすればいいのか。まずは才能ある人の挑戦を促進し、その足を引っ張らないことだ。成功者は自分が成功した背景に自分の才能だけがあるのではなく、社会的な様々な要因が手助けになっていることを自覚できるようにするべきなのだろう。成功したものはその利益の一部を地域、世界に還元することが当たり前のように考えられるようにすべきだ。

　こういう理想論を述べると実現不可能という批判が当然出てくる。自分ができないことができる人がいれば妬ましく思うのが人情だし、成功者はそれが自分だけの力と過信して富を独占しようとする。こういうこれまでの人間の心理をどのように克服するのか。それが教育の力なのかもしれない。また個人の力が、集団の力に寄与し、それが新たな世界を切り開くという史観も何らかの形で共有しなければならないのだろう。

　教育の力と述べたが、それは学校だけで行われるのではない。日常の会話の中でもそういう精神を口にする人が増えれば社会が変わる。文学が発生源になるか、いわゆるインフルエンサーと呼ばれる人の中から出てくるのか分からない。それがうまくいったときに人間の歴史は次の段階に進むのだろう。個々人の利益を奪い合う今日の現状が続けば、いずれは破滅につながるのかもしれない。