最近は時短の名のもと強制的に仕事を終わらせられる。それはいいことでもあるし悪影響も大きい。

　時間が来るとオフィスが閉まるのは当たり前という人もいる。しかしよく考えてほしい。それではアイデアは生まれない。与えられた仕事をこなすだけの仕事ならばそれでいい。でも、いま日本の企業の多くが求めているのはブレークスルーのはずだ。その可能性自ら摘み取っている。

　思考を時間で区切るのは大事だ。でも、もっと考えたいという人がいた場合、それを追い出すのはいかがなものか。数字上の生産性は向上しても、用意に他社他国に凌駕される仕事をしていていいのか。いまの日本の労働環境には極めて深刻な危惧を禁じえない。

　このところいろいろな物の値段が上がっている。資本主義経済の中では値上がりは避けられないが、その前提として収入も上がらなくてはならない。ところが、我が国の労働者の賃金は世界的にも特異なほど低迷している。入る金は少なく、出る金は多い。それがいいはずがない。

　日銀の目指していた２パーセントのインフレは奇しくも外圧によって達成されてしまった。むしろ今までの利下げは日本の経済を弱体化させるだけで効果は少なかった。大きな変化が起きなかった分、国民は安心してしまったが、成長やイノベーションの努力を怠ることとなり、国際的経済力が低下してしまっている。

　今後の厳しい時代の中で、日本の経済がかつての勢いを取り戻すのは極めて難しい。せめて、働いたものが損をすることがないようにするべきだ。非正規雇用という極めて巧妙な格差階級を作って経済を回してきたやり方が、もう機能しなくなっていることを考えなくてはならない。今後は大半の労働者が非正規雇用になる可能性があり、それでも混乱が起きないような社会の仕組みを作らなくてはならないだろう。

　まずはそのためにも労働者の賃金をあげることを考えなくてはならない。金を回すことで経済は活性化する。経営者はまずは人に投資をすべきだ。それができれば結果的に収益があがる。今後は人材確保も容易ではなくなる。優秀な人材を確保するためには人的投資を惜しむべきではない。

　国民も自分の価値を高めることを考えるべきだ。学歴を持つことだけがその方法ではない。それぞれの職の専門知識や経験を言語化し、説明できるようにするべきだ。実務面で優れている人にも高収入を保証すべきである。

　このような社会的な問題になると、日本の風土では横並びを重んじる。突出したことをすると周囲から非難されると考える。しかし、この問題に関しては先を進む人や企業が出てほしい。彼らが成功すれば後に続く存在が現れる。

　来年の１月末日で渋谷にある東急百貨店本店が閉店することが発表されている。併設されているbunkamuraも休止するということだ。一つの時代が終わる。

　渋谷には長らく駅前の東横店と道玄坂の先の本店とがあり、東横店がいわゆるデパートであり、本店はブランドショップとして少し上の商品を扱うというイメージがあった。今やどちらもなくなることになる。その代わり、ヒカリエやスクランブルスクエアといった複合的なビルが幾つも建っている。百貨店という業態から転換しているのだ。

　すでに既存の百貨店が一種のテナントショップになっているのが現状だが、さらに一企業の直営というスタイルを放棄して専門店の集合体という形でしか勝負ができなくなっているということになる。付加価値をどのように創出するのかがデパートの唯一の生きる道のようで、イベントや劇場、映画館、美術館などとの複合施設にすることも行われている。東急百貨店本店もその路線を進んだが、時代の波には勝てなかったようだ。

　子どものころは本店は敷居が高くて入るだけで緊張した。大人になってからは美術館や映画館に何度も行くことになった。再開発の上、別の施設になるとのことだが、いまのスタイルがなくなることは寂しい。

　社会が変動し、なおかつ縮小傾向の経済状況にあって、日本の状況は不安定になりつつある。一部の資産家が社会的な影響力を持つ組織を支配し、自らの営利目的に従って社会を動かすことも実現しやすくなっているのかもしれない。

　最近よく言われるのが効率性とか生産性という言葉だ。日本の組織は生産性が低い、それは不要な人材や競争力の低いセクターの団体や企業を保護しているからだという論調が多い。これには検証がいる。本当にそうなのだろうか。確かに国際的競争力は低くなりつつある。それでも総体的には強固な組織を維持できていることにはまったく意味がないのだろうか。

　この手の論にはどこかに誇張が隠されている。そしてその裏には意図的か無意識なのかは分からないが一部の優位な人が損をしないような仕組みが隠されている。営利の追求こそが社会をよくするという飛躍が巧みに織り込まれている。ここには大きな陥穽が待ち構えている。

　その一つが公共性の問題だろう。果たして営利性の追求だけで社会は成り立つのか。営利追及の中に公共性の視点がなければ、少しづつ社会は壊れていくのではないかという危惧を私などは持ってしまう。アメリカの巨大企業が世界に大きな影響をすでに持っているのは周知のとおりだ。各企業にはいまのところ公共性に対する配慮がそれなりになされている。でも、どうだろう。その組織のいずれかに何らかの危機が訪れたなら、公共性を維持できるだろうか。最近のTwitterの動向をみているとどうも怪しい気がしてならない。

　我が国が（おそらくアメリカや中国など以外のどの国でも）大切にしなくてはならないのは、そうした巨大な営利活動に翻弄されないことだろう。また自国の企業も単なる資本追求の段階を脱し、社会的公共性を意識していくべきだろう。そのためには企業や組織のリーダーのみならず、多くの国民の意識をこうした考え方にしていく必要がある。

　産業界ではパブリックアフェアーズなる概念で公共性が語られる。これは公共性のなかに商機を見出そうという裏の目的もあるようだ。ただ、単一の企業や組織にとっての利益ではなく、社会的な目的を考慮に入れようとすることには賛同したい。

　スタジオジブリの作品の世界観をテーマパークにしたジブリパークが開園したという。日本のディズニーランドとなるのか短命で終わるのかはこの後の見せ方によっている。

　愛知県長久手市の愛・地球博の会場跡地の公園に作られたジブリパークは一部の施設だけが開業した。ジブリ作品の世界を再現した施設が中心で、乗り物などの設備はないようだ。ジブリ作品を見たことがある人であれば、作品世界の中に入り込んだような錯覚を得られるならば、行く価値はある。ただ、それだけであると繰り返し訪れることはないかもしれない。

　この中にはオリジナル作品を見せるコーナーもあるという。ここだけでしか見られない短編作品だ。これが定期的に変更されるのならばリピーターを生み出す可能性はある。媒体販売やネット配信などもしない。行かなくては見られないものが必要だ。新作を作り続けることが無理ならば、過去の作品のメイキングや再編集でもいいだろう。いわゆるディレクターズカットならば意味がある。

　さらに単にかわいいキャラの並ぶ場所だけならば、やがて飽きられるかもしれない。ジブリ作品には隠されたメッセージがあるものが多い。それを分かりやすい形で示すものもいいだろう。ディズニーランドにあるスモールワールドの展示は世界平和の意味を分かりやすく示している。こうしたものはむしろジブリ作品の方が豊富だ。これをわざとらしくではなく作品世界を傷つけない範囲で示すことも忘れてはならないだろう。テーマパークは単なるモチーフ展示ではない。

　日本のテーマパークのほとんどがうまくいっていない。それにはいろいろな要因があるが、コンテンツ的には申し分ないジブリパークは成功する可能性は多分にある。世界から人を呼べる場所になる可能性もある。ただ、これまでのような単なるキャラを並べる展示とどこにでもある乗り物しかないのなら短命になるかもしれない。要は見せ方による。うまくいけばスポンサーもつく。私は一度見てみたい気がしている。

　外国人受け入れに舵を切り、なおかつ歴史的な円安にあって、観光業は活気づくはずなのだが、どうも簡単には行かないようだ。もてなししたくてもできない事情がある。

　コロナ騒ぎの中にあって国内の観光業はかなり疲弊してしまった。人員削減や店舗の閉鎖などを行い延命しているのが現状だ。そこに外国人が戻ってきてももはやそれを受け入れる受け皿がないのだ。

　観光客の本格的に戻ってくる前に少しずつ営業をもとに戻していく必要がある。これはうまくやったほうが利益が上がるから競争になるのかもしれない。観光業の弱点を知ってしまった労働者をどれだけ呼び戻せるのか。あらたな商機はないのかを探るべきだろう。

　もてなししたくてもできないという状況を打破して、できることから始めるべきだ。この際、新規参入者も出てくるのではないか。

　帰りの電車が停電のため止まってしまった。停電が理由というのは個人的に初めてだ。

　原因は分からないがこのところこのような案件が増えてきている印象がある。基本的な技術やメンテナンスの能力が低下しているのではないか。この件だけで決めつけるのは無意味だが、心配である。

　高度な技術にはいざというときに使えなくなるという可能性もある。それを見越して物事を計画しなければならないということだろう。第2第3の手段を確認しておかねばなるまい。

　かつては郵便に頼っていた時期があった。いろいろな文書が郵送され、それによって事務手続きがなされてきた。しかし、どうもこれからはあてにはならなくなる。デジタル化の中で実物配達の郵便は別の使い方をするべき時が来た。

　日本郵便のサイトによると、郵便法が改正されたことにより、普通郵便の土曜日の配達が廃止されている。また、いままで翌日配達の地域だったところも原則として１日追加で配達される。月～水の消印が押されると、その地域は２日後の配達が見込める。しかし、木曜消印だと到着は4日後の月曜日だ。金曜消印も月曜なので3日後、土曜に受け付けられた場合は火曜配達で3日後になる。日曜受付は2日後に戻る。さらに、もともと翌々日配達だった地域は月、火に引き受けてもらえれば3日後に配達されるが、水曜だと5日後、木、金曜ならば4日後、土日ならば3日後になる。土日は郵便局も開かないので現実的には月から金の中で投函日を選ばなくてはならない。ポストの収集時間にも気を付けるべきだ。

　以上から考えるにこれからは普通便で早く届けたいなら月曜に出せということだ。土日にかかる場合はそれだけ配達日が遅くなる。まだ返事がないとかと相手を非難する前に、自分がいつ投函したのかを気にしなくてはならない。配達日を気にしないなら速達やゆうパック、レターパックなど付加的料金を惜しんではいけないことになる。申し訳なのか速達料金が290円から260円に値下げされている。

　デジタル化の旗振りたちは、だからもう電子にしましょうと声をそろえる。しかし、そう簡単にはできないものもあるのだ。私は仕事で手紙を出すことが多いが、週初めに仕事を終わらせて郵送するか郵便料金をケチらないことを心がけるしかない。相手からの返事も気長に待つとする。

　

　外国人の入国制限が緩和されて再び海外からの観光客が増えることになる。日本を訪れる人はきっと驚くだろう。物価が安いと。思わず衝動買いに走る人もいるかもしれない。いや、買い物をする目的で日本に来る人も増えるはずだ。

　アメリカなどで起きているインフレは生活に深刻な影響を及ぼしているという。さらにドルの価値が上がり、円がやすくなる傾向は継続中である。海外に旅行する余裕がある人は日本に来れば金持ちになったかのような錯覚を持つことができる。いろいろなものが安い。品質もそう悪くはないはずだ。6.86ドル（約1000円）でおなか一杯になりますよ。大衆食堂ならばだが。

　食料、衣料だけではなく不動産を物色する外国人も増えているという。つまり、なにもかもが割安感があり、外国人の所有欲を刺激するのだ。これはかつて日本人が海外で様々なものを買収したことの裏返しではないか。残念ながら今は買う側には回りにくい。買われるばかりだ。いまはそういう局面にあるのかもしれないが、いつまでもこの状態は続けられない。

　次なる手を考えよう。若い同胞たち。

　10月16日、琵琶湖東岸を走る近江鉄道が1日運賃を無料にすると発表して話題になっている。他聞に漏れず赤字経営の地方鉄道である。まさに出血覚悟のサービスであるが、目的は乗車体験者を一人でも増やすことにあるらしい。

　地方で生活をするとすぐにわかるが、鉄道はあるとありがたいがめったに乗らない。車があるので駅までわざわざ行くのは面倒であり、一時間に数本しかない便を待つことができないのだ。乗らないから経営は苦しくなり、さらに便数が減る。悪循環である。独自経営ができずに第三セクターとなって命脈をようやく保っている路線が大半だ。

　1日無料とは大胆だが、損して得取れの商人の心意気が感じられる。とにかく、鉄道の存在の知名度を上げ、乗車経験から客に戻ってきてほしいということなのだろう。継続的な効果があるか否かはなかなか実証的できないが、やる意味はある。

　鉄道やバスは路線を新設するのは非常にたくさんの手続きがいる。失ってしまうと取り戻すのはかなり難しい。維持するのにも莫大な資金がいる。あまり効率的な商売ではないのかもしれない。ただ、地域の利便性を確保することは計り知れない利益がある。交通会社のみに任せず、受益者が様々な形で支援ができる方法を考えなくてはならない。銚子鉄道のように鉄道業務以外で収益を狙う方法もある。大都市圏ではなく、しかも観光資源に乏しい地域の鉄道は苦しい。しかし、廃線になると多大なる不利益が出るという鉄道はいくつもある。

　それぞれの鉄道がどのように生き残るのかを考えることはこれからの日本の在り方を考えるうえで非常に参考になる。また、我々は部外者ではなくあくまでステークホルダーとして参加すべきなのだ。