コミュニティ・スクールという考え方がある。地域の住民、団体、企業が協同で学校と連携して子どもたちに有益な活動を提供するというものだ。基本的に賛成である。

　学校だけに教育を任せることには限界がある。特に多忙を極める教員の効率が低下しているのは大問題だ。教育立国と言っても過言ではない日本の教育が、いくつもの任務を兼任し、片手間で授業をしている（そうせざるを得ない）教員に委ねられているのは早急に改善すべきだ。

　教科以外の教育、例えば地域の産業や歴史に関する知識などは、訓練を受けた地域の非教員にまかせてもよい。心の悩みなどの相談相手、保護者対応なども場合によっては地域の応援で可能だ。学校を地域住民の語り合いの場にすればいろいろな問題が解決できるかもしれない。

　ただ、学校という場の特殊性も考えなければなるまい。日常の秩序から距離をおいた学びの場であることは忘れてはいけないだろう。誰にも努力すれば機会が与えられる空間を学校は用意しなくてはならない。

　少子化の中で人々が次世代の教育に関心を持つことは大切だ。地域で互助の環境が具現化すれば、子育ての不安が軽減して出生率が上がるかもしれない。地域の安全性、治安も向上するだろう。

　学校と地域の連携システムは管理監督をどうするのかといった問題を克服してぜひ実現するべきである。

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