スタジオジブリの作品の世界観をテーマパークにしたジブリパークが開園したという。日本のディズニーランドとなるのか短命で終わるのかはこの後の見せ方によっている。

　愛知県長久手市の愛・地球博の会場跡地の公園に作られたジブリパークは一部の施設だけが開業した。ジブリ作品の世界を再現した施設が中心で、乗り物などの設備はないようだ。ジブリ作品を見たことがある人であれば、作品世界の中に入り込んだような錯覚を得られるならば、行く価値はある。ただ、それだけであると繰り返し訪れることはないかもしれない。

　この中にはオリジナル作品を見せるコーナーもあるという。ここだけでしか見られない短編作品だ。これが定期的に変更されるのならばリピーターを生み出す可能性はある。媒体販売やネット配信などもしない。行かなくては見られないものが必要だ。新作を作り続けることが無理ならば、過去の作品のメイキングや再編集でもいいだろう。いわゆるディレクターズカットならば意味がある。

　さらに単にかわいいキャラの並ぶ場所だけならば、やがて飽きられるかもしれない。ジブリ作品には隠されたメッセージがあるものが多い。それを分かりやすい形で示すものもいいだろう。ディズニーランドにあるスモールワールドの展示は世界平和の意味を分かりやすく示している。こうしたものはむしろジブリ作品の方が豊富だ。これをわざとらしくではなく作品世界を傷つけない範囲で示すことも忘れてはならないだろう。テーマパークは単なるモチーフ展示ではない。

　日本のテーマパークのほとんどがうまくいっていない。それにはいろいろな要因があるが、コンテンツ的には申し分ないジブリパークは成功する可能性は多分にある。世界から人を呼べる場所になる可能性もある。ただ、これまでのような単なるキャラを並べる展示とどこにでもある乗り物しかないのなら短命になるかもしれない。要は見せ方による。うまくいけばスポンサーもつく。私は一度見てみたい気がしている。

　外国人受け入れに舵を切り、なおかつ歴史的な円安にあって、観光業は活気づくはずなのだが、どうも簡単には行かないようだ。もてなししたくてもできない事情がある。

　コロナ騒ぎの中にあって国内の観光業はかなり疲弊してしまった。人員削減や店舗の閉鎖などを行い延命しているのが現状だ。そこに外国人が戻ってきてももはやそれを受け入れる受け皿がないのだ。

　観光客の本格的に戻ってくる前に少しずつ営業をもとに戻していく必要がある。これはうまくやったほうが利益が上がるから競争になるのかもしれない。観光業の弱点を知ってしまった労働者をどれだけ呼び戻せるのか。あらたな商機はないのかを探るべきだろう。

　もてなししたくてもできないという状況を打破して、できることから始めるべきだ。この際、新規参入者も出てくるのではないか。

　帰りの電車が停電のため止まってしまった。停電が理由というのは個人的に初めてだ。

　原因は分からないがこのところこのような案件が増えてきている印象がある。基本的な技術やメンテナンスの能力が低下しているのではないか。この件だけで決めつけるのは無意味だが、心配である。

　高度な技術にはいざというときに使えなくなるという可能性もある。それを見越して物事を計画しなければならないということだろう。第2第3の手段を確認しておかねばなるまい。

　かつては郵便に頼っていた時期があった。いろいろな文書が郵送され、それによって事務手続きがなされてきた。しかし、どうもこれからはあてにはならなくなる。デジタル化の中で実物配達の郵便は別の使い方をするべき時が来た。

　日本郵便のサイトによると、郵便法が改正されたことにより、普通郵便の土曜日の配達が廃止されている。また、いままで翌日配達の地域だったところも原則として１日追加で配達される。月～水の消印が押されると、その地域は２日後の配達が見込める。しかし、木曜消印だと到着は4日後の月曜日だ。金曜消印も月曜なので3日後、土曜に受け付けられた場合は火曜配達で3日後になる。日曜受付は2日後に戻る。さらに、もともと翌々日配達だった地域は月、火に引き受けてもらえれば3日後に配達されるが、水曜だと5日後、木、金曜ならば4日後、土日ならば3日後になる。土日は郵便局も開かないので現実的には月から金の中で投函日を選ばなくてはならない。ポストの収集時間にも気を付けるべきだ。

　以上から考えるにこれからは普通便で早く届けたいなら月曜に出せということだ。土日にかかる場合はそれだけ配達日が遅くなる。まだ返事がないとかと相手を非難する前に、自分がいつ投函したのかを気にしなくてはならない。配達日を気にしないなら速達やゆうパック、レターパックなど付加的料金を惜しんではいけないことになる。申し訳なのか速達料金が290円から260円に値下げされている。

　デジタル化の旗振りたちは、だからもう電子にしましょうと声をそろえる。しかし、そう簡単にはできないものもあるのだ。私は仕事で手紙を出すことが多いが、週初めに仕事を終わらせて郵送するか郵便料金をケチらないことを心がけるしかない。相手からの返事も気長に待つとする。

　

　外国人の入国制限が緩和されて再び海外からの観光客が増えることになる。日本を訪れる人はきっと驚くだろう。物価が安いと。思わず衝動買いに走る人もいるかもしれない。いや、買い物をする目的で日本に来る人も増えるはずだ。

　アメリカなどで起きているインフレは生活に深刻な影響を及ぼしているという。さらにドルの価値が上がり、円がやすくなる傾向は継続中である。海外に旅行する余裕がある人は日本に来れば金持ちになったかのような錯覚を持つことができる。いろいろなものが安い。品質もそう悪くはないはずだ。6.86ドル（約1000円）でおなか一杯になりますよ。大衆食堂ならばだが。

　食料、衣料だけではなく不動産を物色する外国人も増えているという。つまり、なにもかもが割安感があり、外国人の所有欲を刺激するのだ。これはかつて日本人が海外で様々なものを買収したことの裏返しではないか。残念ながら今は買う側には回りにくい。買われるばかりだ。いまはそういう局面にあるのかもしれないが、いつまでもこの状態は続けられない。

　次なる手を考えよう。若い同胞たち。

　10月16日、琵琶湖東岸を走る近江鉄道が1日運賃を無料にすると発表して話題になっている。他聞に漏れず赤字経営の地方鉄道である。まさに出血覚悟のサービスであるが、目的は乗車体験者を一人でも増やすことにあるらしい。

　地方で生活をするとすぐにわかるが、鉄道はあるとありがたいがめったに乗らない。車があるので駅までわざわざ行くのは面倒であり、一時間に数本しかない便を待つことができないのだ。乗らないから経営は苦しくなり、さらに便数が減る。悪循環である。独自経営ができずに第三セクターとなって命脈をようやく保っている路線が大半だ。

　1日無料とは大胆だが、損して得取れの商人の心意気が感じられる。とにかく、鉄道の存在の知名度を上げ、乗車経験から客に戻ってきてほしいということなのだろう。継続的な効果があるか否かはなかなか実証的できないが、やる意味はある。

　鉄道やバスは路線を新設するのは非常にたくさんの手続きがいる。失ってしまうと取り戻すのはかなり難しい。維持するのにも莫大な資金がいる。あまり効率的な商売ではないのかもしれない。ただ、地域の利便性を確保することは計り知れない利益がある。交通会社のみに任せず、受益者が様々な形で支援ができる方法を考えなくてはならない。銚子鉄道のように鉄道業務以外で収益を狙う方法もある。大都市圏ではなく、しかも観光資源に乏しい地域の鉄道は苦しい。しかし、廃線になると多大なる不利益が出るという鉄道はいくつもある。

　それぞれの鉄道がどのように生き残るのかを考えることはこれからの日本の在り方を考えるうえで非常に参考になる。また、我々は部外者ではなくあくまでステークホルダーとして参加すべきなのだ。

　身の回りにある衣料、電化製品などの多くは中国や東南アジアなどの工場で生産されていることは周知のとおりだ。かつては1ドルが75円くらいまで上がったために国内で製造しても採算が取れないというので海外に生産拠点を移したからだ。

　結果的にこの方法は国内のサプライチェーンを弱体化した。さらに様々な技術が海外に流出し、いまでは日本製以上の性能の製品が作られているものも多い。利益重視で動いてきた各企業と、それを監督できなかった政府や関係機関の失敗である。

　コロナウイルス流行で貿易不可能もしくは制限がされる状況となり、ウクライナの戦争で原料確保が難しい状況が生まれ、さらには歴史的な円安が進行する中で、改めて国内生産の意味が問い直されている。日本で作っても利益が上げられるかもしれないと考える企業が増えたようだ。

　エネルギー資源がない我が国にとって、円安の影響は大きい。単に日本で作ればよいということにはならない。ただ、生産拠点を日本に戻せばそれに関係する雇用は生まれる。農業資源なども国産に切り替える方法で新しい可能性が生まれるかもしれない。環境汚染などの問題にも直面することになるが、昭和のような惨状は再現されないはずだ。ものづくりの在り方が変わるかもしれない。

　おそらく、大量生産大量消費の方法ではなく、高品質長期使用、修理による継続使用のビジネスモデルが日本には向いている。ある程度、国内で循環させていけば為替相場のよくないときはそれで対応できるのではないか。さらに、かつての日本がそうであったように独自の進化がなされていけばかえって世界的に評価されるものもできるかもしれない。

　外食のデジタル化でもっとも顧客にとって顕著なのは注文の仕方である。かつてからそういう店はあったが急速に増えているのがタブレットを客に操作させる方法だ。初めてそういう店に入ったときには大いに驚いたが、いまはかなりの頻度で出会う。

　その手の店の中にもいわゆる紙のメニューを置いている所と全く置いていない所とがある。置いていない店はウエイトレスは席の案内くらいしかしない。後はタブレットでお願いしますと言って去っていく。もっと進んだ？店はタブレットさえ置いていない。自分のスマホかなにかでそれを読み取って店のWEBにアクセスし、そこから注文してくれというのだ。こうなるともうテーブルの上にはQRコードが印刷された紙切れ一枚しかない。

　デジタル化はもちろん重要だ。特に人手不足かつ収益性の低い外食産業においては必要だろう。ただ、なにかが切り捨てられた気がする。それは熟練されたサービスであり、安心感であり、安らぎのようなものだろう。もちろんうまい料理が食べられればいいのであり、それが安ければなおいい。そのための手段として接客のデジタル化は不可欠なのだろう。それが嫌ならば、接客に長けた社員を多数雇用する店を選ぶべきだ。残念ながら、そういう店はどんどんなくなっていくし、あってもかなりお高い店となる。サービスはタダではないのだ。

　では、これからの外食産業はどうなっていくのか。まず、安価を維持するために徹底的な合理化を進めていく路線がある。これは今の主流だ。セントラルキッチンようなところで調理された半製品を冷凍や真空包装で各店舗に届け、調理場では最低限の光熱費で最終調理をする。特別な技能はいらないので、安価な報酬で調理師を雇えばよい。ウエイター・ウエイトレスは高校生か、高齢者を雇用してすぐに交代させる。必要最低限しか雇わない。バイトの単価が上がらない前に解雇する短期契約でつなぐ。接客はほとんど機械化しているので、そこそこ愛想がよければいい。片づけ、食器洗いは最低限にして多くは機械化する。いまでもその気はあるが、自動洗浄のレベルではよくても、心情的にはもう少し洗ってほしいという食器が来ることがある。しかし、この種の店では今後もそれは改善されず、質的向上はまずないだろう。

　もう一つの路線はやたらと高級化していくことだ。安価なチェーン店と同じことをしていてはとても勝てない。そこで店員はいずれも志の高い正社員をそろえ、最高級の接客をする。食器の質、洗浄の度合いなども洗練される。もちろん料理はその都度、シェフが作る。季節によって少しずつ味が異なるのは、シェフのさじ加減がかわるからだ。顧客はとても幸せな気分になれる。チェーン店で同じ名前のメニューを頼むと一桁安い値段で食べられることはわかっていても。

　極端に書いたが、格差が広がる日本社会の未来として十分にありうることだ。外食産業はそれが分かりやすいが、こうした違いは各所に現れるだろう。IT化は人々を全体的に豊かにするという人もいるが、少なくとも過渡期においては格差を助長することになる。

　私たちは振り回されないことが肝心だ。便利なものは使い、便利でも気分に合わない者はあえて使わないという判断をしていかなくてはならない。デジタル化が世の中を素晴らしいものにするという単純な論理に乗らないことだ。

　日産自動車の電気自動車サクラは価格が抑えられたこともあって、普及が考えられる。課題は充電用のインフラが十分でないことだ。

　電気自動車が環境対策の最適解なのかという疑問は消えないが、少なくともヨーロッパからはガソリン車はなくなっていく。日本も時代の流れにはついていく必要がある。水素エネルギーの開発などの次世代技術を進めながらも、近未来的にはEVの時代を通過することは間違いない。トヨタも大胆な電気自動車化を発表しているが、日産の動きは速い。LEAFは先駆的だが、価格が高すぎる。中国の格安の電気自動車や韓国の比較的高性能な電気自動車は日本の先を行っている。

　日本の電気自動車といえば三菱のアイミーブという先駆的存在がある。これも軽自動車の車体であった。三菱を傘下に置く日産に技術者が合流したこともこの流れに何か関係しているのだろうか。日本の風土には軽車両があっており、一定の需要がある。今回のサクラは軽といっても大きめの車両である。安全性とエネルギー系のインフラが確保できれば普及も考えられる。

　徴税の徹底化を目指したインボイス制度には個人や中小企業への配慮が欠けているという。多くの人が関わることになるが実態は知られていない。

　商品の販売に関して税金分を加味した売買がなされたことを示す領収証の作成が義務付けられ、それがないと小売店などの納税申告義務のある業者は、仕入れにかかった税も含めて払わなくてはならなくなる。ここまではよいのだが、問題点もある。

　1000万円以下の収入の零細企業や個人からの購入の場合、申告業務がなかったので適格な領収証を発行する必要がなかった。インボイス制度が始まれば、こうした事業者から購入すれば税制上の免除は受けられないので、的確領収書が出ない相手との取引は控えるようになる。経理にかかる費用とスキルに関して不利な立場にある者には厳しい制度ということになる。

　まずは簡単な経理のツールを普及させたり、安価で経理を肩代わりするシステムが必要だ。デジタルトランスフォーメーションが必要なのは分かるがある程度道を示してから制度化するべきだ。最近この手の強引な手法が多いように思う。