グローバルな時代であれば細かい差異はどうでも良くなるはずだが、実はそれほど簡単ではない。広範囲の流通を前提とすれば、最大公約数的な商品が大量生産され、個人的地域的な趣向性は優先度が低くなる。コストを減らすために多くの人が妥協できるラインを目指して作られるからである。

　このいわば合格点ギリギリのアイテムに私たちは比較的早く順応してしまう。それは価格とか手に入れやすさの方が選択基準の上位になってしまうことによる。本当に欲しいのはこれではないが、安いからこれでもいいか、といった妥協が容易になされてしまうのだ。

　ただ、この我慢も積み重なるとストレスになっていく。何か違うものに囲まれた日常が陳腐に見えてしまうのである。やはり、本物を目指そうという機運がときどき起こる。ただ、そのために費やす代価の大きさに挫けてしまうことも多い。

　個人的なオーダーメイドが無理でもせめて自分の所属するコミュニティの好むものを得たい。そういう気持ちが地域社会に定着すると、ちょっと高いけれど満足できる品物が集まっている店の経営が成り立つ。その意味での地元意識は意外にも大切なことかもしれない。

　満足できる品物を大切に使い、大量生産、大量消費、大量投棄のサイクルを断ち切ることが未来のこの国のあり方として適している気がする。

　本体価格が100円のものが並ぶ量販店、いわゆる「100均」でこのところ顕著な変化が起きている。かつてはそのほとんどがMade in Chinaだったのだが、少しずつそれ以外のものが増えつつあるのだ。もちろん「日本製」も増えている。

　人件費の問題でどうしても中国製品は安価になる傾向が長く続いた。だから、安価なものとなると中国製ということになっていたのがこれまでだ。かつては粗悪品が多く、価格をとるか品質をとるかで、割り切りが求められた。最近は中国製品の質も向上し、かつてのような粗悪品は少しずつ姿を消している。というよりより良い品質の中国製品が、劣悪な中国製品に打ち勝っているということだ。日本製品はその意味では眼中にないという扱いを受けてきた。

　日本人の賃金は国際的には異例と言えるほど、上がらずむしろ逓減傾向にあるという。ものに対してカネをつぎ込むことができない国民は、質より安さを選ぶようになってきた。その結果、人件費が安く、技術の吸収力も優れている中国に市場を奪われ続けてきた。いま身につけている衣料のほとんどが中国製であり、家電やそのほかの製品の中に中国製は圧倒的に多い。中国依存が問題視されるとベトナムやインドネシア、バングラディシュなどの新たな生産国が増えてきた。

　そのなかにあって、特に最近「日本製」も少しずつ増えているように感じる。国内生産したものを国内で消費して経済を回すことはある意味理想的ではある。ただ、日本製の経済的勝利とはどうも言えないようだ。他国のコストも少しずつ上がり、対して日本円の価値は相対的に下がってしまったので、安価に生産できるようになったということである。その差が少なくなると、最近の日本人が妄信する日本製は優れているというバイアスが働き、海外製品より売れるようになる。つまり、貿易上の事情により、日本製を復活せざるを得ない現状にあるといえるのではないか。

　100均の日本製品であることの表記はかつては「国産」か小さな文字で「Made in Japan」であったが、最近は目立つ配色で「日本製」とある。日本製品であるというブランド力を利用しようとする戦略であることは明らかだ。書くいう私も「日本製」を選びがちなのだが、生産者への対価として正当なものが支払われているのか少々気になっている。

米価がなかなか下がらない。これには複雑な要因があるらしい。いわゆる備蓄米が行き渡るのにも時間がかかっている。これはもしものときのサプライチェーンの構築が甘かったのかもしれない。

　さらに輸入米が密かに浸透しつつある。カリフォルニア米はかつての記録的不作のときに輸入されたが売れなかった。当時は国産米への拘りが大きく、味覚的にも格差があったのかもしれない。ところが最近は大手ファストフード店で輸入米の提供を始めている。牛丼など味付けのある料理においては、外米との格差はさほど感じられない。関税を出しても国産米とさほど価格差がないとなれば安定供給できる方を選ぶのは、当然の成り行きだろう。

　米作は日本の主食の生産であり、歴史的にも文化的にも重要である。また、田圃のある風景は日本の原風景の一つであり、これがなくなると里山を含めた自然体系が崩れてしまうとも言われる。食材の一つとしての存在にとどまらないことを再考せねばならない。

　アメリカの圧力でコメの関税は恐らく引き下げられる。米が安くなって嬉しいということはあるかもしれないが、その結果もたらされるもっと深刻な問題を考えよう。

　トランプ政権の理不尽と言える関税の連続は、国内産業を復活させる目的だと推測されている。生産を他国に任せ、安価な労働力を利用しているのがアメリカの現状だ。ブランド力や技術開発力はあるが、それを自分たちで造れるのかといえばかなりの疑問であるという。

　例えばiPhoneは大部分を中国で生産しており、国内生産は少ない。労働対価の問題はあるがそれよりも、技術者が足りないらしい。安価でかつ高度な職人技を要求されればアメリカ人の多くは音を上げることになる。今の価格と品質を維持するためには海外の労働者に頼るほかない。この現実を無視したトランプ大統領の思惑は富国どころか亡国に繋がるというのである。

　この未来展望を冷笑するのは容易ではあるが、実は日本とて変わらない。多くの製品を海外に依存し、職人技に対しては充分な評価をしてはいない。また、そういった部門の多くは中小企業であり、経営的な危機に常に直面している。

　アメリカの政策の恐らく歴史的な失敗は、資本主義経済の行き詰まりと関係している。日本はこの事態にどう対処するのか。国内生産にどれだけシフトできるのか。そもそも国際経済とは何なのかを再考せねばなるまい。

パンデミックの時もそうだったが、今回のトランプ大統領関税ショックに接して、やはり国内でのサプライチェーンの確立は不可欠だ。グローバル社会の中で、他国との貿易によって生産原価をより安く、利益率を高くという戦略はこれからは通用しない。

バブル期の頃までの日本は自国でさまざまなものを作り海外に輸出してきた。その中には画期的な商品もあり、多くの利益を上げてきた。それが安価な労働力を求めて生産拠点を海外に置いた時からうまくいかなくなった。海外の安い労働力を搾取して、見かけ上の価格安定を計ったがこれが失敗だった。生産の技術は海外に漏れ、日本人は安かろう悪かろうに甘んじる感性が定着してしまった。

無理して働かなくても安いものを買えばいい。それが日本の経済に寄与しなくても知ったことではない、そんな考え方が理屈抜きに承認されてしまった。経済はカネを回すことで成り立つ。それなのに生産者は海外でモノを作り、富裕層は海外に投資し、庶民は安価なものばかりで済ます。カネは回らない。これでは苦労して働くことは格好悪いこととなり、賢い人は働かないという暴言がまかり通る。

島国である日本が国際社会でいかに生き残るのか。明治の人たちはそれに真剣に取り組んだ。そこに無理が生じさまざまな問題を引き起こした。でもそうした緊迫感は終戦を境に忘れられた気がする。

残念ながらエネルギー資源がない我が国にとって完全な自立は難しい。国際協調のために尽力しなければならない。でも、その一方でしたたかに自立を図るべきだ。他国に頼らず最終的には自国でなんとかできるというやり方を確立すべきだ。これは軍備よりも優先して行うべき自己防衛策だと考える。

世界が狂ってきていることを冷静に受け止め、戦い以外の方策で切り抜けること。それが第二四半期のルールとなるのは間違いない。

明日から値上がりする商品がある。アルコール飲料の値上げは痛いが、これは私にとっては自戒にもなるからまだいい。困るのはトイレットペーパーやティッシュなどの生活必需品の値上げだ。生活必需品の値上げは生活を直撃する。チーズなどの乳製品やソーセージなどの加工食品も値上げが決まっている。

資本主義社会では値上げとともに賃上げが連動しなければうまくいかなくなる。それがうまくできていないから経済は停滞する。少子高齢化は確かに大きな不安材料だが、それ以上に金回りをしない仕組みになっていることに問題がある。海外への投資は結構だが、その金が国内に循環しなければ意味がない。富裕層には日本で金を使うことをお勧めする。さもなくば近い将来、多大な損失が出るだろう。

　アメリカが関税をかけることでしか未来を展望できなくなっているのも困ったことだ。資本主義が制度疲労を起こしているというのは間違っていないだろう。この影響もこの後やってくる。国内経済を軽視するこれまでの政策は見直しを迫られている。

　いろいろなものが値上がりする中で外食産業は苦しい経営をしているという。原材料費の高騰は特に深刻でそのまま価格転嫁できないのも問題だ。日本の外食は為替レートの問題以前に安価であると言われている。しかし、質的な低下もできないので、結局は人件費の節約などになり、満足できるサービスができなくなっている。レストランでしばしば遭遇する下膳後回しの光景はその象徴だ。

　こうした状況を打開するには、国民の収入を上げることが第一でカネを回さなくてはならない。どうもこの誰でも分かることを、思いきってやってみる経済界の動きが欠けているように思える。じり貧になる前にやるべきことがある。

　今日から生活用品や郵便料金等が値上がりする。困ったことに必需品が多い。それに見合った賃上げが必要だが追いついていない。

　首相が変わってどのような政策が展開されるのだろう。世間ではリベラル寄りの思想で増税がなされるとの観測がある。ただ、自民党としてできることは限られており、現状維持が基調になるはずだ。慌てて株を売った個人投資家は見事に術中にはまった。

　現状維持ならばこの低成長もしくは停滞を切り抜けなくてはならない。まずはほどほどに金を回すことは大事だ。デフレは貧乏意識と富裕層の海外逃避にある。いい意味での愛国心を期待するしかない。国内の経済が潤えば彼らにこそ利益がもたらされる。目先の利益にとらわれず、同胞の幸福に投資をする人が増えてほしい。羨ましいが我慢することはない。それが未来の一層の利益を齎す。

　持たざる者にもやるべきことがある。好きなことには金を使うこと。そして他者の幸福に繋がることをなんでもいいからやることだろう。今のところ庶民にできることは少ない。ただ従前の振る舞いは日本人の国民性には向いているから達成可能だろう。

　値上げの10月はこれで最終回ではない。政府と財界には利他的な精神をそれぞれのポリシーに付け加えていただきたい。日本という国が世界の範例となることを切望している。

　

　米が店頭で品薄状態になっている。1人1つという張り紙もあった。複数のメディアが報じるところによると、米の在庫は十分にあるが、通常の流通では間に合わなくなっているということらしい。つまり過剰な購入という現象が現れている。

　今夏も異常な猛暑が続き、台風や記録的豪雨の頻発、さらには日向灘での海底地震から発した南海トラフ地震の注意情報もあって非常時への対応が呼びかけられている。食料確保として米が注目されるのは意味がある。

　ただ、必要以上の備蓄は流通の混乱をもたらす。やはり、計画的な購入と消費が必要なのだろう。米などは調理が可能かといった視点でも考えておかなければならないだろう。

　書籍の流通において新しい方法が広まりつつある。PODと呼ばれるもので、注文を受けて印刷し製本して販売するというものだ。プリント・オン・デマンドの略で、不良在庫を出さないため結果としてコスト安になるのだという。

　絶版になった本はなかなか手に入らない。それらをもちろん電子書籍化して再販する方法もあるが、やはり紙面で読みたいというものも多い。特に古典的な作品は電子書籍としてよりも紙面として読みたい。自由に書き込んだり、メモを付けたりしたいものである。こういう場合にPODは役に立つ。

　昔からお世話になっている平凡社の「東洋文庫」でもこのPODサービスが始まるそうだ。古書店では何倍もの値がついていたり、そもそも入手困難な作品も多いので注文すれば手に入るというこのサービスは有益である。ただし、本の仕上がりはおそらくソフトカバーになりオリジナルとはかなり異なるものだろう。こういうこだわりがある人は古書店巡りを続けなくてはならない。

　いろいろな形で書籍が展開されていくことは大切だ。書籍流通の場面で販売会社が大きな役割を占めている日本の出版界にとっては大きな革命にもなるだろうが、良書にアクセスできる手段となるならば大いに注目をしていきたいと思う。