外国人労働者の数を制限する政策が進行中だ。先の選挙では外国人労働者が日本の経済の停滞と衰退をもたらすと喧伝され、経済不振の原因を負わされた、それでは彼らが本当に日本人の職業機会を奪っていたのか。この点については個々の状況を勘案しなくてはならない。

　そもそも外国人労働者が必要とされているのは日本の産業の在り方の大きなひずみによる。安価な労働力によって商品の価格を下げることで、収益を確保するといった方法がなされる限り、自国の経済基準とは別のレベルにいる人物を求めざるを得ない。例えば外食産業は海外に比べて非常に安価に提供されているというが、その価格を維持するためにコストカットが行われているのである。これが常態化すると、報酬の少ない条件で自国民が就労する魅力が損なわれてしまう。いわゆる人手不足の原因となっている。

　ならば、価格を上げてでも労働者の報酬を確保すべきだということになる。しかし、外食は安いものがいいというこれまでに培われた考え方は容易には変わらない。結果として外国人に頼るしかなくなる。今回の外国人労働者の制限はそういった環境下にある資本の脆弱な業者にとっては致命的な痛手になるはずだ。

　このスパイラルを断ち切るためにはどうすればいいのか。まずは可処分所得を増やさなくては始まらない。日本の産業界が最も手を抜いてきたのがこれで、おそらく経済停滞の元凶の一つだ。まず金を回すことを経営陣が行わなくてはならない。資本主義においてはこれは個々の判断において行われるのだから、理想をいっても実際には行使されない。行政の指導、場合によっては規制が必要な場面もある。

　そして、消費する側の意識改革も必要だろう。安さが正義のような考え方をしている限り、この問題は止まらない。結果として質的低下を余儀なくされ、ますます産業の活力が失われる。良いものには対価を支払うという考えをしていくべきだろう。チップのようなものは不要だが、素晴らしい仕事には価格外の「礼金」のようなものを払うことが認められてもいい。その方面で収入を期待する企業は、サービスに磨きをかけることになるかもしれない。

　外国人労働者が日本の経済を破壊すると吹聴する人がいるが、現状では低賃金労働者の不足を下支えしている貴重な人材というのが事実だ。上記の条件が満たされていけば賃金が上がり、魅力的な職場に近づく。国籍による賃金格差をしなければ、従業員の国籍より、よりその企業にあった人材を選ぶ方が重視されるはずだ。

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