いつのまにか選挙は短期的な流行りを表すものになってしまった。自分が選んだ候補者なり、政党が自分たちに何をしてくれるのか。それが本当に実現可能なのかということに想いが至らなくなっているように思う。

　自公の長期政権が結局効果的な政策を展開できず、献金問題に代表される腐敗が蔓延しているのが、この問題の根本にある。ゴタゴタいうな対案を示せと豪語していた時代ははるか昔だ。今は与野党ともに現状打開の政策を打ち出せない。だから少数政党が次々に生まれ、その中には中長期的な見通しがなく、むしろ当選によって得られる利益を狙った選挙ビジネスと揶揄されるべき輩もいる。

　新政党の中には弁舌巧みなものもあり、ポピュリズムの時勢を利用している。その主張は一見正しいが、ここの発言を集めて総合的に評価するとかなり怪しいものがある。私たちの多くはその余裕がなく、出たところの発言に一喜一憂する。民主主義の弱点は史上何度も露呈しているが、現代はこの上位互換版が進行していると思われる。

　政治家の皆さんには是非、国民に分かりやすく、かつ甘言のみならず必要ならば厳しい指摘もしていただきたい。口説の徒を見抜く力は少しずつ獲得されつつある。容易に騙されることのない市民がもっと多くならなくてはならない。

　イスラエルとイランの間の戦争にアメリカが介入して、一層中東情勢が不安定になっている。アラブ地区とは少し異なるイランはイスラム圏では独自の政治と文化を持っている。中東は地域内でも数多くの民族、宗教宗派が入り乱れるが、さらにイギリス、フランス、ロシア、アメリカが干渉して状況の複雑さが際立っている。

　思えばイスラエル建国やシオニズムの流れを誘導したのはヨーロッパの列強であり、第二次世界大戦後はアメリカが利権をめぐって暗躍している。イラクも石油施設をイギリスに奪われ、国営化を目指した政権は米英の秘密機関によって潰されている。歴史上の教訓として欧米が中東情勢に絡むと混乱と戦争をもたらすということは言える。

　にも拘わらず、アメリカはまたしても介入してしまった。いろいろな言い訳をしているようだが、報復合戦になることは容易に予想できる。アメリカは自国中心主義となり、海外の問題に金をかけないといっていたはずだが、その主張はどうしたのだろう。いろいろな矛盾を抱えたアメリカ政府のふるまいをアメリカ国民がどのように捉えているのかを知りたいと思う。

　大韓民国の新しい大統領である李在明氏はなかなかの曲者であるようだ。恵まれない少年時代から、自ら進路を切り拓いた人であり、学歴社会の韓国にとってはそれだけでも英雄的存在だ。

ただ、こうした出自の人物が犯しがちなさまざまな人間関係上の問題も繰り返しており、司法上の問題となっている案件が複数あるらしい。日本ならばその時点で首長に就くのは難しいが、恐らくそれ以上に魅力のある人物なのだろう。

　韓国の政治家にほぼ共通する反日運動を求心力に利用するという手法がある。北朝鮮という脅威に直面しているのにも関わらず、かつて占領支配されたという過去を持ち出して敵国を仮想して、国民の意志をまとめようとする。この手法が使えるのは世代的に限界に近づいているのかもしれない。観光対象として日本を選ぶ人は多い。日本人も特に若い世代では韓国は憧れの対象である。日本に滞在すれば分かるが、韓国ドラマは毎日どこかの放送局で放映されている。

　新大統領がどのような振る舞いをするのか、いまは注視したい。

小泉農水相の備蓄米供出のアクションは批判もあるが私は評価すべきだと思う。異常な米価の高騰に一定の影響力を及ぼすはずだ。ただこれはあくまで緊急処置であり、恒常的な食糧自給のシステムを確立しなければ問題は解決しない。米作りがより魅力的な産業であり、国内のみならず海外にも訴求するものとして発展させる必要がある。

　古米、古古米といった過年度米の味についてはさまざまな意見がある。また調理法についても検索すればいくらでも見つかる。瞥見するに、水を多めに、また日本酒やみりんを使用料加えて炊くといいらしい。

炒飯やピラフなどの炒める料理や、釜飯などの出汁を吸収させる料理にも向いているようだ。何でも工夫次第ということになる。

かつて記録的冷害による不作となった年に、急遽カリフォルニア米やタイ米が輸入された。タイ米は品種的に別扱いされるものであるが、米国産米（よく考えてみれば矛盾する表現だ）は同種ということで期待されたが、日本のブランド米との差ばかりが指摘されて不評だった。

いまはそこまで米に味を求める層が減っている。米の食感にうるさかったはずなのに、いまはだいたい同じならば構わないくらいにセンサーが緩慢になっている。ファストフードチェーンで供給される米の多くは外国産という報道もあるが、食べてみるとさほどの違いはない。というより、高次元の区別をする気持ち自体が失われている。

備蓄米を食べて経済的危機を救うのは良策と思う。まずいと思う向きは買わなくていい。米が依然として日本人の主食である限り、それを確保する方策を固めるべきなのだ。

7月20日に行われる参議院選挙のポスター掲示板が早くも設置されていた。少し早すぎる気もする。ただ今回の掲示板には興味深い注意書きがあるのを見つけてその意図を察したのである。

曰く商品の宣伝は罰金の対象となる。候補者の名前を明示せよ。風紀を乱すものは止めよなどいろいろ書いてある。先の都知事選で起きた変なポスターの羅列が法律的にもまた道義的にも抑制されることになった。こういう制限が増えていくのは良いことではない。法に触れなければしても構わないという輩が現れるからこういう事態になる。正義をいくら説いても結果的に社会の枷を増やしていることをかの自称政治家は考えるべきだ。

とは言え、付け加えたい注意がある。選挙はビジネスチャンスではない。本当に議員になりたくてなり、持論をあくまで主張し続ける気概のあるものだけが立候補して欲しい、という一条である。

　昨今の国内、国外の国政上のリーダーの振る舞いを見ると、民主主義はかなり危うい橋の上を渡っていると言える。国民の選ぶ代表が劣っているはずがないという前提はすでに誰も信じない。

　当然ながら誰にとっても完璧なリーダーというのはまず存在しない。誰かにとっては理想的でも、他の人たちにとっては邪悪な存在であることもあり得る。そのバランスをとることが民主主義には不可欠なのだ。

　かつての絶対王制ならば、非権力側に発言権はなく盲従するしかなかった。人権の意識を獲得した現在では、多様な考え方の中で人々が共生する。意見の食い違いがあればその都度修正していくことが求められる。そのためには国民の知識、教養、道徳心などが高水準で保たれる必要がある。民主主義にとって教育の充実は必要十分条件なのだ。

　情報技術が爆進して、個々人が接することが可能な情報量は飛躍的に増えた。しかし、それをどう解釈するか、どう組み合わせれば新しい知見が得られるのかについて考える能力は以前と変わらず、むしろ減退している。民主主義が危機に瀕しているのは、考えないで済むいまの生活のせいなのかもしれない。

　トランプ大統領がハーバード大学に対して規制しようとしている動きが報じられている。高等教育機関と政治権力の関係を改めて考えるきっかけになっている。

　トランプ大統領の支持層は白人労働者階級が中心という。大学卒業のエリートではなく、その配下として雇用される人々だ。大学卒業者の中には私腹を肥やすことにだけ関心のある人たちもいて、彼らの下で働くものたちが抱える不満や怨嗟は水面下にあるものを含めれば相当なものである。

　エリートの負の局面を論えば果てがない。しかし、世界の難題を切り拓いてきたのもこの層の人が多く、教養が社会秩序の維持に貢献することも多い。彼らの活躍は国家として、あるいは世界平和のために欠かせないという一面もある。

　知的権威の功罪のマイナス面が強調され、権力者の手によって弾圧が始まると社会は一挙に息苦しくなる。権力側の知性は引き伸ばされ、対立する考え方は悪の象徴にたとえられる。アメリカで起きていることはその事態の始まりなのではないかと危惧されるのだ。

　これは我が国でもいつでも起こり得る。学問、教養に対する疑念はまず効率性という言葉で説かれる。役に立たないことを学んで何になるのか。歴史や古典を学ぶより、プログラミングだ、フィンテックだと言い出す。彼らはこうした言動が反知性主義の扉を開くことに気づいていない。意図的なら独裁者候補になれる可能性がある。

　学ぶことの意味を利己的、功利的にのみ捉える風潮が拡大すれば日本は一気におかしくなる。その兆しがあることに多くの人は気づいているはずだ。ここで歯止めをかける必要がある。

　最近、選挙をビジネスチャンスとして考え、利益を得ている人たちがいる。選挙制度の見直しが検討されているが、本来こうしたことは起きてはいけなかった。

　選挙で選ばれるべき人は社会的常識を備え、利他的行動ができると仮定されていた。しかし、どうもこれは甘い想定であったようだ。候補者としてもっともらしいことを述べ、自らの正義を縷々述べるのに、実は本当の目的は立候補することによって得られる利益である。これが公費から支給されているのだから、有権者としては意義を申し立てるしかない。

　問題なのは真っ当な政治家であっても、現行の制度下では一定の利益を得られる仕組みにあることかもしれない。日本の国会議員の報酬は海外と比べて高額であり、さまざまな補助金もある。選挙がビジネスであるのだけではなく、当選した末に得られる利益も莫大なものがあるのだ。

　そろそろ私たちは、ビジネスとして税金を横領し、民主主義の根幹を揺るがす行いをする似非政治家と訣別しなくてはならない。既成政党の不甲斐なさはそれとして、だからといってその隙間に漬け込む政治家ライクな実業家諸兄には別の仕事を探していただかなければならないだろう。

　彼らの撒く毒は少しずつ民主主義を破壊していく。そのことをもっと取り上げてほしい。

パンデミックの時もそうだったが、今回のトランプ大統領関税ショックに接して、やはり国内でのサプライチェーンの確立は不可欠だ。グローバル社会の中で、他国との貿易によって生産原価をより安く、利益率を高くという戦略はこれからは通用しない。

バブル期の頃までの日本は自国でさまざまなものを作り海外に輸出してきた。その中には画期的な商品もあり、多くの利益を上げてきた。それが安価な労働力を求めて生産拠点を海外に置いた時からうまくいかなくなった。海外の安い労働力を搾取して、見かけ上の価格安定を計ったがこれが失敗だった。生産の技術は海外に漏れ、日本人は安かろう悪かろうに甘んじる感性が定着してしまった。

無理して働かなくても安いものを買えばいい。それが日本の経済に寄与しなくても知ったことではない、そんな考え方が理屈抜きに承認されてしまった。経済はカネを回すことで成り立つ。それなのに生産者は海外でモノを作り、富裕層は海外に投資し、庶民は安価なものばかりで済ます。カネは回らない。これでは苦労して働くことは格好悪いこととなり、賢い人は働かないという暴言がまかり通る。

島国である日本が国際社会でいかに生き残るのか。明治の人たちはそれに真剣に取り組んだ。そこに無理が生じさまざまな問題を引き起こした。でもそうした緊迫感は終戦を境に忘れられた気がする。

残念ながらエネルギー資源がない我が国にとって完全な自立は難しい。国際協調のために尽力しなければならない。でも、その一方でしたたかに自立を図るべきだ。他国に頼らず最終的には自国でなんとかできるというやり方を確立すべきだ。これは軍備よりも優先して行うべき自己防衛策だと考える。

世界が狂ってきていることを冷静に受け止め、戦い以外の方策で切り抜けること。それが第二四半期のルールとなるのは間違いない。

　選挙がビジネスになっていることについては少なからぬ国民が危惧していると思う。兵庫県知事選挙で公職選挙法違反があったか否かが報じられているが、その候補者を後方支援した者が展開する選挙ビジネスは民主主義の盲点を突くものだ。今のところはその程度で済んでいるが、最後には民主主義を破壊するのではないか心配になる。

　そもそも、国民の代表を選ぶべき選挙はその制度上、一定の良識を有する者が運営するものと考えられてきた。ところが、最近は規則の範囲であれば何でもしていいという風潮がある。非常識というよりは反社会的と言える行動をして憚らない者が出ている。

　残念ながら彼らに一定の支持をし、投票する有権者がいる。彼らの活動源は実は税金であり、選挙というビジネスをしていることを分かっているのだろうか。

　いかなる政策を目指そうが個人の自由であるが、それを金儲けの道具にしはてはならない。表向きは政策を語りながら、実はしたたかに蓄財している者がいることを見逃すべきではない。