全国の小中学校で教員が不足しているという。なかには退職者を呼び戻したり、管理職が教壇に立ったりしている。原因は教員のなり手が少ないことや、病気や出産で抜けた穴を補えないことにあると言われている。

　恐らくこの状況はしばらく続くだろう。少子化が進む中、教育が成長産業とは認識されていないのに加え、勤務体系が不明瞭で過労死ラインを超える労働を課せられると考えられがちだからだ。これは必ずしも正確ではない。

　学校にもよるが退勤時間を強制的に早める措置で労働時間は短縮する傾向にある。満足いくまでとことんやるのが教員の基本的な気質だが、これは雇用者がそこまでやらなくていいと公的に伝達したことであり、大いに手抜きしていいのだ。ただ、そうは言っても理想を求めるならば優先順位を決めて、決めたものも合格水準をやや下げてやる他ない。教育は継続性が必要だ。一度限りの成功では結果的に失敗に繋がる。

　労働時間を割り切れば、次は業務分担もしくは委託で次の関門を乗り越えたい。部活顧問についてはすでに何度も述べたことがあるが、地域との連携がいる。責任の所在をしっかりさせて教員以外にも参画してもらう方が、質的向上も社会的影響力も高まる。生活指導や進学進路指導も専門職を設けて特化した方がいい。担任が全てをやる現状は一見効率的だが、効果的ではない。

　こうした整備ができればまず教員になりたいと思う人材が増えるだろう。新卒はもちろんだが、結婚や出産、転居などで退職した教員を呼び戻すことも容易になる。数学なら数学の授業に集中できるのだ。独善的な授業は困るので教授法に磨きをかけてほしい。その時間もできるはずだ。

　定年をもう少し上げることや、教員免許更新制度という意味不明だった制度のため、免許が失効していると思われている人（していません）にも再登場していただける環境も整備するべきだろう。

　教育はこの国の要などといわれながら、教員を軽んじていたつけがきている。誇り高い職場になれば、いい人材が集まり、残念な教員たちは減るはずだ。

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