高齢のバイデン大統領の健康状況が不安視される中で、共和党の代表候補のトランプ氏が演説中に狙撃されるという事件が起きた。資本主義社会の頂点にあるアメリカ合衆国のこのような状況は不安としか言いようがない。新しいリーダーが求められている。

　バイデン大統領は伝統的なアメリカの外交を行えるリーダーだったが、さすがに高齢の弊害は否めない。国際社会において存在感を示すべき人物が心身の健康状態を懸念されるようでは不安でならない。討論において精彩を欠いたり、人の名前を言い間違えたりすることが頻繁に起きているようだが、81歳という年齢を考えれば無理もない。本当であれば大統領を支える人として活躍するべきであり、自らが指揮をとるべき年齢ではないと考える。

　元大統領のトランプ氏が今回狙撃の被害者になったことで、民主党の大統領選への戦略は変更せざるを得なくなった。これまでは前政権末期に起きた連邦議会襲撃事件の扇動者として非難する側にあったが、トランプ氏自身が暴力の被害者となったことで、風向きが変わってしまう可能性がある。ただ言えるのは、トランプ氏の政策ではこうした暴力が誘発されやすいということだ。今回は自身にそれが及んだが、この指導者のもとでは常に被害者が出る可能性がある。

　どちらの候補にも問題があり、どちらが次の大統領になっても不安が大きい。こうした状況をアメリカ国民はどう感じているのだろう。別の候補者がなぜ現れないのか、なぜ支持されないのかが不思議でならない。民主主義は行き詰っているのだろうか。

　都知事選挙に56人もの立候補者が出たことは政治の活性化でも何でもない残念な出来事である。特に街頭にある掲示板は巨大化し、さらに無意味なポスターが貼られている。なかには公序良俗に反する内容や選挙と全く関係のないものもある。明らかにおかしく、民主主義の悪い点が強調されてしまっている。

　ポスターの掲示についてはその内容を制限する法律がないようだ。だから、選挙とは無関係のものを掲出してもいいという解釈も生まれる。また、掲示板に貼る権利を売買している政党にも処罰がしにくい。選挙に立候補するくらいの人物は良識をもっているだろうという前提が崩れているのである。

　歯がゆいことにこれを機にたとえば供託金をあげようということになると、富裕層以外の立候補ができなくなってしまう。ポスターの検閲をしようとなると基準をめぐって議論がいる。ポスターなどそもそもいらないという議論には、選挙そのものの存在意義にもつながる話になるのではないか。ネットがあるから大丈夫だという人は、インターネットが抱える様々な問題を見逃している。細かく規定を決めてしまうといろいろな自由を奪っていく。新しい時代のやり方に変えるべきだという人の議論には、それまでなぜそれが必要だったのかということに対する考察がない。

　都知事選挙の異変で選挙への関心が高まったのではないかという人がいるが、候補者の政策や、将来へのビジョンに対する議論がなされず、このような売名や選挙ビジネスの方が注目されるようでは有権者は失望するばかりだ。有権者としてできることは、まっとうなことを言っていながら、実はしたたかな私欲を隠匿している人物に政治をやらせないことしかない。そのためにはやはり投票しかないのだろう。

　都知事選挙のポスター掲示板の大きさには呆れている。数字は30までふっているが、不足することが予測されているため、欄外にも枠がある。それでも足りなくなる可能性があるらしい。

　首長選は政党の選挙ではないが同じ政党から複数立候補するのはやめてほしい。質より量で衆目を集めるのが目的だろう。選挙をビジネスにすることは明らかにおかしい。そのためにかかる経費は都民の税金からなる。今からでも候補を絞るべきだ。

　都知事は注目度が高く、ある意味首相よりも民心を掴みやすく、政治家にとってはうまみのある仕事なのかもしれない。また、選挙に出馬するだけで一定の宣伝効果がある。だからといって金に任せて気軽に立候補するのはいかがだろう。結果的に民主主義の質の低下をもたらしている。子どもたちに都知事選のあり方は残念な事例としか紹介できない。

　都民以外の方が巨大な掲示板を見かけたら是非笑っていただきたい。そして次にこの国の行く末を案じていただきたい。

　職業による差別的な発言をして辞職に追い込まれた知事がいる。報道されたコメントが事実だとすれば市民の代表たる資格はないとしか言えない。度々軽口をたたいては謝罪してきたというから、本人の気質の問題なのかもしれない。

　ただ、変な人の許しがたい行動と片付けてしまうと、労働に対する考え方は変わらない。差別された業種は農業、酪農家、製造業に相当する。これらの職業は人手不足の危機に瀕している。それは労働の対価が低いことにも原因がある。そして彼らがいなくなるとこの国は回らなくなる。

　経済的支援や人材育成のためにやらなくてはならないことがある。それをせずに悪口を言った人を責めるだけは解決はしない。

　口さがない言い方をすれば次のアメリカの大統領選挙には危険性を禁じえない。バイデン大統領は高齢であり、いい間違えや記憶違いが目立っているという。80代であれば無理もない。人間的には良いのだが、高齢であることだけはいかんともし難い。緊急事態のときに果たして適切な判断ができるのか心配になる。

　対して共和党はトランプ氏が代表になることが確実視されており、彼のアメリカ至上主義はアメリカ国内のみならず世界の分断化を加速してしまう。できれば再登板は避けてほしい。

　この両人以外の人材はなぜ出てこないのだろう。アメリカほどの国が世代交代できない理由が分からない。政治の世界には独特の雰囲気があるのだろうか。

　我が国にも失言と知識不足を何度も繰り返しながら引退しない政治家がいる。総理になるためには無視できない権力を持っているらしい。政治家に定年は要らないが、しかるべき年齡に達したら勇退することを考えた方がいい。老人と狂人の争いと揶揄される大統領選挙をアメリカ国民はどのように考えているのだろう。

　岸田首相の支持率が低迷している。言語は明朗なのに真意が伝わらない。この首相の残念な点はこれに尽きる。

　賃上げをしたうえで経済を回し、その結果として、社会福祉なり防衛費なりを増加する。この理想はあながち間違いとは言えない。

　ただ、どうすれば賃上げが達成できるのか一向に示されない。経営者の努力目標ならば賃上げの必要性はない。不透明な時代に内部保留を減らす必要がどこにあるだろうか。

　経営者の心を動かすとしたら、賃上げを達成した企業の法人税を思い切って減額するとか、何らかの形で評価しなければなるまい。損して得取れが体現できれば金持ちの気持ちは動く。

　自民党のやり方にはそういう臨機応変の方法が欠けている。野党も理想ばかりで実現可能な対案を示せていない。一流の国家なのに政治家は進歩しないのがこの国の悲劇だ。

　若い世代には期待している。私は与党であろうが野党であろうが具体的に進むべき道を示せるリーダーを求めている。いまとは違う枠組みでも構わない。

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　駅前でとある政党が演説を行なっていた。曰く、選挙にいかなければ政治は変わらない。有権者の半数に満たない投票で政治が行われているのはおかしいと。至極正論である。

　右翼政党として知られているその政策は支持できないがここまでは賛成である。この演説を聞きながら、動画サイトで展開するユニークな政治に関する番組を思いだした。数名の高齢者が登場し、若者は選挙にいかなくていい。政治は年寄りに任せろ。好きなようにしておくから。あなた達はSNSで政治の愚痴を書き込んでおけというものだった。皮肉が効いたもので印象に残った。

　この動画の方は世代の分断を促すものとして批判されているようだが、若年層の投票行動を促すものとしてはなかなか効果的だ。実は世代差だけではない。投票しない多くのサイレントマジョリティーが割を食っていることは明らかだ。

　民主主義の陥穽にはまらぬように、何をすべきなのかを考え続けなくてはならない。

　統一地方選挙の対象地域ではないが、隣県が知事、県議、市議のすべての選挙が行われるらしく巨大な掲示板が立っている。また、すでに選挙戦が始まっており、様々な候補者が演説している。その中で気になったことがある。

　ある候補はふるさと納税の弊害を訴えていた。その内容によると、本来市に入るはずの税金が他の地域に流失している。その額が非常に大きく、損害というほかないというのだ。これは多くの人が考えていることであり、大都市圏の自治体にとっては深刻な問題なのであろう。

　ふるさと納税を実施する人の多くはいわゆる返礼品が目当てである。魅力的な返礼品を用意する自治体には税が集まりやすい。人口の少ない地方都市町村にとっては重要な収入源であるから、この制度には意味があるのだ。

　ただ、ふるさと納税の目的はあくまで納税者がその地域の支援をしたいという意志に基づくものであり、その結果自分の住んでいる地域の福祉への支援が少々低下するという意識が必要だ。こういう考えを持っている人は少なく、私もいま理屈では理解しても、実感に基づくものではない。都会人であればあるほど、自分の居住地域に対する愛着は低く、仮の住まいという考えが強い。だから、税をどこに収めようとかまわないと考える。

　最後まで演説を聞かなかったので、どのような結論なのかは分からない。ただ、言えるのは納税者の態度を責めたところで得票には至らないということだろう。その地域の住民ではないのでそれ以上は言えないが、要するに自分の住まいに愛着が足りないということを言いたいのだろう。

　彼は政治家としてどのような政治を展開すべきだろう。まずは自分の住まいに愛着をもたせるような政治を行うことを目指すべきだろう。そのために何をすべきなのかを考えるべきだ。ふるさと納税という視点で考えれば、地方自治体の政治家の仕事の一つは住民の地域社会への関心を高めることだ。税収増につながるのならば、それは立派な仕事といえるだろう。あなたのふるさとはどこなのかとなじる前に、ふるさとを一緒に作りましょうと訴え、それを粛々と実行する人が地方自治体の政治家にはふさわしい。

　政治をビジネスと考え、さまざまな経営理論を実践する政治家がいる。彼らは注意深く排除すべきだろう。

　彼らに共通するのは当選することには情熱を注ぐが、政治を変えることには極めて無関心ということだ。除名された国会議員はその典型だが、既成政党にもその類の政治家が隠れているのかもしれない。

　選挙のときにはいいことを言うが、実際には何もしていない政治家を監視しなくてはならない。今回の除名騒動で日本国民が学んだことはこの一事だ。そのためにも我々は政治家の行動にもっと関心を持つべきだろう。

　衆愚と後世に言われないための最後のチャンスかもしれない。

　改めてメディアリテラシーの重要性が問われる事態になっている。帰国しない議員を持つ少数政党はついに党是と関係する名前を捨て、アイドルグループをもじった名前に変えた。あらゆる方面に不親切であり、不誠実だ。

　この政党は分かりやすい目的を提示して集票しながら、結局はそれが目的ではなかったということだ。刹那的な話題で注目を集めるだけですべてが自らの利益のための活動だ。国会議員なのに国民には関心がなく、政党なのに政策より立場保全を優先する。どう見てもおかしい。

　この怪しさは大抵の国民ならば気づくはずなのに、なぜ議席を与えてしまうのだろう。それは既成政党への不満というだけでは済まない。この政党は公共放送制度への批判から始まり、それを女性の政治参加にすり替えつつある。この方法はいわゆる独裁政権の成立過程にも似ている。

　大切なのは相手を見抜く洞察力なのだろう。政治家となるとそれが全体の利益に関わる。芸能界のマイナータレントの動向とはそこが異なる。彼らが批判した放送というメディアや、逆に利用したソーシャルメディアというものの扱い方をもう一度考える必要がある。表現は自由だが、それを誠実なものか売名なのかは各自が判断しなくてはならないのだから。