トランプ大統領がハーバード大学に対して規制しようとしている動きが報じられている。高等教育機関と政治権力の関係を改めて考えるきっかけになっている。

　トランプ大統領の支持層は白人労働者階級が中心という。大学卒業のエリートではなく、その配下として雇用される人々だ。大学卒業者の中には私腹を肥やすことにだけ関心のある人たちもいて、彼らの下で働くものたちが抱える不満や怨嗟は水面下にあるものを含めれば相当なものである。

　エリートの負の局面を論えば果てがない。しかし、世界の難題を切り拓いてきたのもこの層の人が多く、教養が社会秩序の維持に貢献することも多い。彼らの活躍は国家として、あるいは世界平和のために欠かせないという一面もある。

　知的権威の功罪のマイナス面が強調され、権力者の手によって弾圧が始まると社会は一挙に息苦しくなる。権力側の知性は引き伸ばされ、対立する考え方は悪の象徴にたとえられる。アメリカで起きていることはその事態の始まりなのではないかと危惧されるのだ。

　これは我が国でもいつでも起こり得る。学問、教養に対する疑念はまず効率性という言葉で説かれる。役に立たないことを学んで何になるのか。歴史や古典を学ぶより、プログラミングだ、フィンテックだと言い出す。彼らはこうした言動が反知性主義の扉を開くことに気づいていない。意図的なら独裁者候補になれる可能性がある。

　学ぶことの意味を利己的、功利的にのみ捉える風潮が拡大すれば日本は一気におかしくなる。その兆しがあることに多くの人は気づいているはずだ。ここで歯止めをかける必要がある。

　最近、選挙をビジネスチャンスとして考え、利益を得ている人たちがいる。選挙制度の見直しが検討されているが、本来こうしたことは起きてはいけなかった。

　選挙で選ばれるべき人は社会的常識を備え、利他的行動ができると仮定されていた。しかし、どうもこれは甘い想定であったようだ。候補者としてもっともらしいことを述べ、自らの正義を縷々述べるのに、実は本当の目的は立候補することによって得られる利益である。これが公費から支給されているのだから、有権者としては意義を申し立てるしかない。

　問題なのは真っ当な政治家であっても、現行の制度下では一定の利益を得られる仕組みにあることかもしれない。日本の国会議員の報酬は海外と比べて高額であり、さまざまな補助金もある。選挙がビジネスであるのだけではなく、当選した末に得られる利益も莫大なものがあるのだ。

　そろそろ私たちは、ビジネスとして税金を横領し、民主主義の根幹を揺るがす行いをする似非政治家と訣別しなくてはならない。既成政党の不甲斐なさはそれとして、だからといってその隙間に漬け込む政治家ライクな実業家諸兄には別の仕事を探していただかなければならないだろう。

　彼らの撒く毒は少しずつ民主主義を破壊していく。そのことをもっと取り上げてほしい。

パンデミックの時もそうだったが、今回のトランプ大統領関税ショックに接して、やはり国内でのサプライチェーンの確立は不可欠だ。グローバル社会の中で、他国との貿易によって生産原価をより安く、利益率を高くという戦略はこれからは通用しない。

バブル期の頃までの日本は自国でさまざまなものを作り海外に輸出してきた。その中には画期的な商品もあり、多くの利益を上げてきた。それが安価な労働力を求めて生産拠点を海外に置いた時からうまくいかなくなった。海外の安い労働力を搾取して、見かけ上の価格安定を計ったがこれが失敗だった。生産の技術は海外に漏れ、日本人は安かろう悪かろうに甘んじる感性が定着してしまった。

無理して働かなくても安いものを買えばいい。それが日本の経済に寄与しなくても知ったことではない、そんな考え方が理屈抜きに承認されてしまった。経済はカネを回すことで成り立つ。それなのに生産者は海外でモノを作り、富裕層は海外に投資し、庶民は安価なものばかりで済ます。カネは回らない。これでは苦労して働くことは格好悪いこととなり、賢い人は働かないという暴言がまかり通る。

島国である日本が国際社会でいかに生き残るのか。明治の人たちはそれに真剣に取り組んだ。そこに無理が生じさまざまな問題を引き起こした。でもそうした緊迫感は終戦を境に忘れられた気がする。

残念ながらエネルギー資源がない我が国にとって完全な自立は難しい。国際協調のために尽力しなければならない。でも、その一方でしたたかに自立を図るべきだ。他国に頼らず最終的には自国でなんとかできるというやり方を確立すべきだ。これは軍備よりも優先して行うべき自己防衛策だと考える。

世界が狂ってきていることを冷静に受け止め、戦い以外の方策で切り抜けること。それが第二四半期のルールとなるのは間違いない。

　選挙がビジネスになっていることについては少なからぬ国民が危惧していると思う。兵庫県知事選挙で公職選挙法違反があったか否かが報じられているが、その候補者を後方支援した者が展開する選挙ビジネスは民主主義の盲点を突くものだ。今のところはその程度で済んでいるが、最後には民主主義を破壊するのではないか心配になる。

　そもそも、国民の代表を選ぶべき選挙はその制度上、一定の良識を有する者が運営するものと考えられてきた。ところが、最近は規則の範囲であれば何でもしていいという風潮がある。非常識というよりは反社会的と言える行動をして憚らない者が出ている。

　残念ながら彼らに一定の支持をし、投票する有権者がいる。彼らの活動源は実は税金であり、選挙というビジネスをしていることを分かっているのだろうか。

　いかなる政策を目指そうが個人の自由であるが、それを金儲けの道具にしはてはならない。表向きは政策を語りながら、実はしたたかに蓄財している者がいることを見逃すべきではない。

　アメリカ大統領選挙の結果に失望した日本人はかなり多い。国民を扇動し、裁判では敗訴しているのに、そして選挙運動中の発言は理解不能だったのにも関わらず、選挙で圧勝してしまったからだ。アメリカ人の民度に失望した人も多かっただろう。

　ただ、いろいろな情報を総合すると、ハリス民主党よりはマシだと考えた人々が多かったということになる。その一つが民主党が国民の生活感を捉えられなかったことにありそうだ。急激な物価上昇という現実があるのに、選挙戦では人工中絶や性的マイノリティの保護の話ばかりを争点とする。間違いではないが優先順位がおかしい政策論争に国民が非を訴えたということなのだろう。

　二択しかないアメリカの政治にとっては積極的賛成か、比較的賛成のどちらかしかない。そもそもトランプ氏のような個の立つ人物が党の代表になっていること自体が実は問題で、よりふさわしい共和党代表がいないことに問題点がある。

　これは民主党にも言える。ハリス氏が副大統領としてもう少し実績を残していたら結果は違っていたはずだ。バイデン氏がもっと早く政権移譲を考えられる存在になっていたらと多くの人が考えている。ガラスの天井の問題とは異なる気がする。

　民主政治の性格として常に誤りを繰り返すということがある。絶対的権威がないことは選択ができるということだが、常に最善の選択肢が用意されている訳ではない。その中で比較的上級なものを探し、折に触れて意見を権力側に伝えて行くしかないのだ。それが機能するのか。注目したい。

　

　衆議院選挙は大方の予想通り、自民党が大きく議席を減らすことになりそうだ。立憲民主党や国民民主党等がその分議席を獲得することになる。ただこれは積極的選択の結果ではなく、自民への失望が野党へ流れただけだ。

　近年の自民党のあり方からすれば政権交代もあって当然なのに、それが起きない。これはいかに野党の力が弱いかの証だろう。果たして彼らに政権運用ができるのか。その不安の方が大きい。前回の民主党政権では東日本大震災というアクシデントもあり、十分に能力を発揮できなかった。リベラル政権の宿命として、どこか中途半端になりやすい。背景の勢力からの圧力もあろうが是々非々で進めてくれなければ政権を託すことはできない。

　政権交代はその後の交代も含めた概念だ。政党が緊張感を持って政策にあたることこそ民主主義の根本だ。自民党は長期政権でその緊張感を失っているし、野党は政権を本当に取りたいのかと思われるほど、単なる反対党になっている。

　日本がこういった政治家たちでなんとかなっできたのは奇跡というしかない。どう考えても衰退の兆候が打ち消せない現状に明るい希望を与えてくれる政治をしてくれる党がほしい。

　自民党の総裁選挙にはどれだけの候補者が出るのか。政策で競っていただくのは大いに結構だが、なくしたという建前の派閥がまた影で力を発揮するのだろう。そのまま首相になることになる人材だから、全うな方になっていただきたい。

　立憲民主党も代表選をするらしい。野党としては存在をアピールする手段として行うのだろう。政権交代が可能と国民に思わせることが必要だが原状はそれを感じない。公明党も代表交代のようだ。連立与党の存在価値をアピールしたいのだろう。

　民主主義には選挙は不可欠だが単なる話題づくりならば意味がない。先日の都知事選のように売名や商売の機会に過ぎないものを繰り返していると確実に衆愚に陥る。分かりやすく意味のある主張をしていただきたい。

　

　高齢のバイデン大統領の健康状況が不安視される中で、共和党の代表候補のトランプ氏が演説中に狙撃されるという事件が起きた。資本主義社会の頂点にあるアメリカ合衆国のこのような状況は不安としか言いようがない。新しいリーダーが求められている。

　バイデン大統領は伝統的なアメリカの外交を行えるリーダーだったが、さすがに高齢の弊害は否めない。国際社会において存在感を示すべき人物が心身の健康状態を懸念されるようでは不安でならない。討論において精彩を欠いたり、人の名前を言い間違えたりすることが頻繁に起きているようだが、81歳という年齢を考えれば無理もない。本当であれば大統領を支える人として活躍するべきであり、自らが指揮をとるべき年齢ではないと考える。

　元大統領のトランプ氏が今回狙撃の被害者になったことで、民主党の大統領選への戦略は変更せざるを得なくなった。これまでは前政権末期に起きた連邦議会襲撃事件の扇動者として非難する側にあったが、トランプ氏自身が暴力の被害者となったことで、風向きが変わってしまう可能性がある。ただ言えるのは、トランプ氏の政策ではこうした暴力が誘発されやすいということだ。今回は自身にそれが及んだが、この指導者のもとでは常に被害者が出る可能性がある。

　どちらの候補にも問題があり、どちらが次の大統領になっても不安が大きい。こうした状況をアメリカ国民はどう感じているのだろう。別の候補者がなぜ現れないのか、なぜ支持されないのかが不思議でならない。民主主義は行き詰っているのだろうか。

　都知事選挙に56人もの立候補者が出たことは政治の活性化でも何でもない残念な出来事である。特に街頭にある掲示板は巨大化し、さらに無意味なポスターが貼られている。なかには公序良俗に反する内容や選挙と全く関係のないものもある。明らかにおかしく、民主主義の悪い点が強調されてしまっている。

　ポスターの掲示についてはその内容を制限する法律がないようだ。だから、選挙とは無関係のものを掲出してもいいという解釈も生まれる。また、掲示板に貼る権利を売買している政党にも処罰がしにくい。選挙に立候補するくらいの人物は良識をもっているだろうという前提が崩れているのである。

　歯がゆいことにこれを機にたとえば供託金をあげようということになると、富裕層以外の立候補ができなくなってしまう。ポスターの検閲をしようとなると基準をめぐって議論がいる。ポスターなどそもそもいらないという議論には、選挙そのものの存在意義にもつながる話になるのではないか。ネットがあるから大丈夫だという人は、インターネットが抱える様々な問題を見逃している。細かく規定を決めてしまうといろいろな自由を奪っていく。新しい時代のやり方に変えるべきだという人の議論には、それまでなぜそれが必要だったのかということに対する考察がない。

　都知事選挙の異変で選挙への関心が高まったのではないかという人がいるが、候補者の政策や、将来へのビジョンに対する議論がなされず、このような売名や選挙ビジネスの方が注目されるようでは有権者は失望するばかりだ。有権者としてできることは、まっとうなことを言っていながら、実はしたたかな私欲を隠匿している人物に政治をやらせないことしかない。そのためにはやはり投票しかないのだろう。

　都知事選挙のポスター掲示板の大きさには呆れている。数字は30までふっているが、不足することが予測されているため、欄外にも枠がある。それでも足りなくなる可能性があるらしい。

　首長選は政党の選挙ではないが同じ政党から複数立候補するのはやめてほしい。質より量で衆目を集めるのが目的だろう。選挙をビジネスにすることは明らかにおかしい。そのためにかかる経費は都民の税金からなる。今からでも候補を絞るべきだ。

　都知事は注目度が高く、ある意味首相よりも民心を掴みやすく、政治家にとってはうまみのある仕事なのかもしれない。また、選挙に出馬するだけで一定の宣伝効果がある。だからといって金に任せて気軽に立候補するのはいかがだろう。結果的に民主主義の質の低下をもたらしている。子どもたちに都知事選のあり方は残念な事例としか紹介できない。

　都民以外の方が巨大な掲示板を見かけたら是非笑っていただきたい。そして次にこの国の行く末を案じていただきたい。