北京オリンピックが閉幕した。さまざまな問題も指摘されたが無事に終わったことは評価すべきだ。スポーツの祭典であるから、話はスポーツのことに集中すべきだが、いまはその状況ではない。

ウクライナ情勢に関してはオリンピック終了後が危険な状態になると予測されていた。報道によればウクライナ国内の親ロシア派の武装勢力が示威活動を始めているという。ロシアが戦端を切らなくても、開戦の大義名分はいくらでも用意できてしまうのが現状らしい。

オリンピックの開催期間中は戦争をしないという約束が効果を発揮したとしたならばこの行事は一定の効果を発揮できたと言える。ロシアやウクライナの選手が冬季競技に関心がある国であることも奏功したかもしれない。

これからが重要な局面だ。精神的な抑止が一つなくなったことがどのようにこの先の展開に関係するのか予想できない。これも報道によれば、ウクライナもロシアも自分のほうが被害者であるという意識をもっているらしい。一方的な侵略戦争よりやっかいな相互憎悪の関係がある。さらにはEUやアメリカの利権も絡む。語弊を恐れずに言えばさらに多様なステークホルダーがこの戦争を利用しようとしているようだ。

戦争で得られるものはない。

　トランプアメリカ大統領がコロナウイルスに罹患したというニュースは世界に衝撃をもたらした。選挙の直前ということでその影響力は甚大だ。まずは回復をお祈りしたい。

　トランプ大統領がこのニュースで特に注目されるのは、自身がウイルス軽視の立場を取り続けてきたこと、その結果世界でもっとも死者を出した国になっていることである。政策次第では被害者の数が軽減されていたのではないかという説もある。

　大統領が国民のロールモデルであるという考えはアメリカにはないのかもしれない。尊敬すべき存在としての国家元首という考え方はなさそうだ。自分に利益をもたらす人物であれば多少問題を抱えていても構わないのだ。トランプ失脚を恐れているのは税制上優遇されている富裕層だろう。

　大統領の罹患という非常事態でも、心配の対象は彼の健康ではない。大統領はそういう立場の人だといわれればその通りだが、何ともやりきれない思いが残る。

　言論の自由が奪われると人はどのように行動するのか。それを具象化しているのが香港からの報道です。香港国家安全維持法なる統制のための法律が施行された後、市民は自分の考えを自由に表明できなくなりました。そこで起きたのが無言の抵抗です。

　レノン・ウォールといわれる色とりどりの付箋紙を壁面に張り付ける行動は、一見するときれいな装飾のようですが、これは共産主義に対する強い嫌悪感を表明したものだといいます。ジョン・レノンが平和に関するメッセージを積極的に行ったのは有名ですが、そのなかにはかつての中国共産主義に対する痛烈な批判もありました。武力で人民を圧倒する手法についての反対していたのです。

　チェコの人々はレノンのこの考え方に共鳴し、平和のメッセージを壁面一杯に描きました。これがレノン・ウォールの起源の一つなのだとか。香港の人々はそれを踏まえ、弾圧されないために何も書かれていないカラフルな付箋を町の随所に貼っているのです。

　おそらく当局は別の口実をこしらえて色彩豊かな付箋紙を貼り付ける行為も弾圧することなるでしょう。中国の思想統制の方法は徹底的であり、それが今日の政権を支えているのですから。共産主義国家に香港のような地域があったことは中国にとっては利点だったはずです。自由主義圏との窓口として有効に使えるはずだったのです。それを閉じたことは国際社会からの一層の孤立と、それゆえの自己肥大化の道を選んだということなるのでしょう。

　北米大陸を中心にインフルエンザが大流行し多くの死者が発生しているようです。中国発の新型肺炎よりも致死率は高いようですが報道は控えめです。

　アメリカで流行しているインフルエンザはウイルスとしては新しいものではないようで、対策のワクチンも存在するようです。ただ皆保険制度が存在しないアメリカではインフルエンザにかかっても医療機関には行かない人が多いために流行が把握しにくく、対策が後手に回るようなのです。

　アメリカのインフルエンザは非常に脅威ではありますが、さほど報道されず、コロナウイルスばかりが注目されています。これはニュースの価値が実情以上に偏向しているといえます。事実をどのように伝えるのかはジャーナリストの責任でもあります。またそれを読み取る側の能力も試されています。

韓国で日本製品の不買運動が起きているようですが、完全な不買という行動は無理なようです。日本の製品や部品が使われているものは多く、それらを排除すると社会生活自体が成り立たないのです。

この事実は日本でも同じです。電子機器の多くを韓国に依存している現実を認識する必要があります。アメリカ企業の多くも韓国製半導体を使用しており、国際依存が高いのはどこの国も同じなのです。

ならばなぜ自国ですべてを生産しないのかと考えるのですが、ハイレベルの製品を作れる能力をつけることや、それにかかるコストを考えると国際競争に勝てないからでしょう。日本自体の産業構造がそのようになっています。

貿易立国が通商において不自由をもたらす政策は、自国の根本を揺るがす失策です。移民で発展を遂げてきたアメリカが移民を排斥するようになったのにも通うのですが、自国の立ち位置を見失うと大問題になります。

不買運動が無理なこと、輸出入制限が国家の根幹を揺るがすことなどを市民レベルで確認しておく必要があります。

　日本が韓国に対して輸出品の優遇措置をとる特例を廃止したことが大きなニュースになっています。日本側は日本が輸出した原料や製品が韓国を通して国際情勢上対立している国や、紛争中の国家に輸出され軍事利用されていることを容認できないのがこの措置の理由だとしています。韓国側も報復処置として優遇措置を停止したとのことです。日韓の摩擦は従軍慰安婦問題や徴用工の問題がその発端と考えられます。

　アメリカと中国の関係も関税の掛け合いで悪化するばかりであり、英国はEUからの脱退に向けて動いています。どうも最近の国際情勢は分断分裂が基調になっていて不穏です。それもこれも自国優先主義が蔓延しているからでしょう。自分の国さえよければそれでいいという考え方は、今日の世界情勢では取ってはならない方策です。世界は相互依存関係にあり、一国だけでは立ち行かない。それなのに自国のみに利する方策をとれば必ず無理が生じてくるのです。

　この現状を止めるのは誰なのか。誰が国際社会に落ち着きと現実的な解決をもたらすのか。今の各国のリーダーの中にはそれができそうな人物がいそうもないのが大変気がかりです。