ホルムズ海峡封鎖の報道やアメリカとイスラエルの出口戦略なき戦争の影響で各国の経済は混乱をし始めている。トランプ大統領は恐らく致命的なミスを犯してしまった。政権の寿命を著しく毀損してしまったようだ。日本にとっては深刻な問題だ。ガソリンスタンドの価格表示がいきなり高騰した。

　エネルギー資源が一部の国家に偏在していることは永遠の課題である。ただ、見方を変えれば、国際的な協力なしでは世界は成り立たないことをこの状況は明確に示してくれる。日本のような国は、国際貿易が大前提であり、その秩序を乱す振る舞いを断じて許すわけにはいかない。

　一部の国から都合よくものを買い取り、自分の利益になることだけを重ねる。そういう方法が今後の我が国には通用しなくなることは間違いない。経済的にも超越的な地位ではなくなり、技術力も他国に抜かれつつある中で、国際的競争力は下がりつつある。その中でまずは少し昔の先人の持っていた精神を思い出すべきであり、新機軸を打ち出すことに躊躇してはならない。

　でも、その前に分断が進む世界のあり方にきちんとした提言ができる人材をこの国から出す必要を感じる。平和構築、対話の促進、そういったことをリードできる人材を育成するのは日本の使命だと考える。

　今回の石油危機で考え直さなくてはならないことはたくさんある。地球規模で物事を考えることをもう一度思い出さなくてはならない。私にできるのは、少なくともそういう危機感と対応力とを持った若者を応援することだろう。私は諦めてはいない。

　アメリカとイスラエルの連合軍（事実上）がイランの首脳部を急襲して殺害したというニュースは、かなり衝撃的であった。圧倒的な兵力差があったとはいえ、簡単に他国の中枢を葬るという手法は許されるのだろうか。民主主義の標榜する国家のやり方とはとても考えられない。

　この手法を我が国に例えれば、他国にとって都合の悪い政権が支配すれば、他国が圧倒的火力で永田町を攻撃し、その政権を排除するというようなことだ。多少の予告はあるだろうが、対策を立てる前に攻撃は終わっている。民間人にも多数の被害が出る。国際関係上、暫くは不利な立場におかれ、復権するまでに国際的地位は下落して復活は困難になる。

　自国の正義を押しつける覇権主義的なやり口は、21世紀にも克服されていなかったのである。世界大戦の可能性を語る人を笑えなくなってしまった。今は冷静に振る舞うしかない。高市首相が持論を展開するのは、我が国が戦乱に巻き込まれる可能性が極めて低いものとの前提に立っているからであった。近年の国際情勢はもっと賢く振る舞うことを要求する。

　私たちはより高度な判断のできるリーダーを見つけなくてはならない。日本を軍事大国にせず、しかも他国に侮られない、むしろ尊ばれる国にするためには、リーダー養成が急務だ。

　立憲民主党の一人負けが際立った選挙になった。ポピュリズム政党が議員数を獲得したのはひとえに立民の失策によるものだ。

　立憲民主党は野党第一党であり、政権経験者でありながら、存在感を示すことができず、中道左派という位置づけを払拭できなかった。政権交代を求めるならば振れ幅は少ない方がよい。革命のような過激な変化は国民の求めるものではない。そのことを理解しているのが立憲民主党であるはずなのになぜか失策ばかりである。

　民主党時代の政権を悪くいう人は多い。でも、既得権を持つものだけが勝ち続けるという図式を少しだけ壊したことは意味があった。昔の政党の有様から考えれば、民主党は十分に保守勢力であり、労組の支援を受けているといっても、十分に資本主義的な政策であった。何よりも政権交代可能な勢力があったことが幸福な選択肢をもたらしていた。

　ところが東日本大震災という不幸があり、政権交代の経験値の低さもあり、失策ばかりが強調されることになった。民主党が右派と左派で分裂したのも残念だ。自民党は派閥によっては別の政党といつていいほどの多様性を抱えているのに、野党はその微差が乗り越えられない。結果として長期政権が継続し、腐敗が表面化しても結局生き残ってしまう。淘汰が起きない政治が継続してしまうのである。

　政権交代ができないこの国のもたらす自浄作用のなさは問題がある。かといって基本政策が違いすぎる政党には任せられない。その選択肢を担う可能性があった政党が没落してしまったのは残念だ。

　大方の予想していた通り、衆院選は自民党の圧勝だった。政策よりも首相人気がそのまま結果につながった感がある。壮大なポピュリズム選挙となった。こうなれば、与党の良識を頼むしかない。自民党自体が他党連合のような組織でもあるので、党内での議論も期待したい。暴走することがないことを祈る。

　選挙公報は今日から順次届けられるとのことだ。今回は解散から選挙までの期間が心理的に短く、しかも選挙が少ない冬期のため、いろいろ間に合っていない感が強い。

　選挙公報などいい加減にみて、と思っていたがやはりないと候補者選びが難しい。インターネット上にあふれる情報はどこまで本当なのか、あるいは誰かがこさえたフェークニュースなのか判断がつかない。せめて自分の目で確かめたい。その時に公報はやはり必要だ。

　今回は恐らく首相人気の影響が強く出る形になると予想するが、長期政権にいろいろな問題が出ている自民党がどう評価され、何が変わるのかは注目しなくてはならない。

　

　衆議院議員選挙が始まった。唐突でよく分からない選挙だが、野党が離合したり、ポピュリズムに訴える政党がわけの分からない政策を展開したりとか狂想曲の始まりだ。

　ネットの世界でもさまざまな選挙関連の情報が飛び交っている、この種のメディア対策をした候補者、政党が票を伸ばすようだが、多くの場合は静止画やショート動画であり、印象操作以上のものではない。情報に接する機会は格段に増えたが、その質を見極められないまま膨大な量が流れ続けている。

　名前を連呼するだけの選挙戦は論外だが、盛りに盛ったデジタル情報もいただけない。結局、有権者は愚かであるということが前提の選挙活動が続いているのだ。

　この時期に選挙を強行することからおかしいと思うが、せめて印象や刺激にとらわれない判断をするしかない。恐らく投票率は伸びないというのが大方の見方だろうが、期日前も含めて投票することで、国民の政治への関心を示すべきだろう。

　総理は支持率が高いうちに選挙をしたいらしい。積雪期にわざわざ行う選挙はどう考えても時期がおかしい。野党の再編も進むようで野党第一党の合併が報じられた。対抗勢力と成りうるのかは未知数だ。

　高市総理が就任したときは右翼的だと評されていたが、今はそれより極端な右派勢力があるので、むしろ中道に見えてしまう。自民党にすり寄る党は、政策を堅持しないと飲み込まれる。

　野党はこの状況にあっても支持は得られず相変わらず混迷が続きそうだ。単なる人気投票にならないように見守りたい。国の内外で重要な局面にあることは明白であり、その舵取りを任せられるリーダーを見極めなくてはならない。

　首相の信念を国会で述べたことで、大きな国際問題が出来している。中国としてみれば日本政府に付け入る糸口を、首相自身が示してくれたのだから、これを利用するしかないと考えたのだろう。想定内の対応のはずだ。残念ながら、しばらくは日本経済にマイナスの影響が出続けるだろう。

　よく言ったと評価する向きもある。恐らく、国際問題に関して距離をおける立場の人にとっては、国としての立場を明言するリーダーは頼もしいはずだ。支持率の高さもそれを反映している。

　ただ、例えば中国との交易や、交流の前線にいる人たちにとっては非常に迷惑な発言だったはずだ。多くの商機が奪われ、またさまざまな交流の機会が失われることになったのだから。

　特定の国が嫌いで国交を断てとまでいう人もいるが、多くの場合は本当に断絶した後に起きる事態への考察をしていない。思考停止して、国益のことなどを考えないのだ。彼らの無責任さが何を犠牲にするのかは考えてみなくてはならない。

　首相が自分の信念を語ることは大切だ。しかし、それがどのような影響を及ぼすのかという推測はしなくてはならなかった。もっと賢く、場合によっては抜け目なく真の目標を達成していくのがリーダーとしての役割だと考える。今回の件でそれが実感されたはずだ。今後を期待している。

　高市早苗氏が自民党総裁に選出された。時期総理に指名されることは確実であり、憲政初の女性首相が誕生しそうだ。少し遅すぎたがようやく性別による偏重が解消されるきっかけが生まれたことになる。内閣にも少なくとも4名以上の女性大臣を指定してほしい。議員でなくてもいい。能力のある人がいればだが。

　ただ、状況は容易なものではない。少数与党となっていることは変わらず、野党との協力が必要となる。高市氏は右派の考え方を信条としており、靖国神社参拝問題はその象徴的な事実だ。連携できる政党は限られるし、韓国や中国との関係も考慮しなくてはならない。融和を標榜する石破政権は進歩は少なかったかもしれないが大きな損失はなかった。自身の信条に固執するあまり国益を損することのないようにお考えいただきたい。

　保守層の一部が新総裁の誕生を歓迎していることは確実であり、これを機に社会が活性化すればよいが、理念ばかりをふりかざし現実から乖離した政策を展開すれば、分断を生むだけだ。大いなる期待と不安を持たざるを得ない。

　学歴を詐称して窮地に立たされている政治家がいるという。詐称することはもちろん良いことではない。無論人を欺いてリーダーになることは許されるべきではないことだと思う。ただ、たとえば政治家に学歴は不可欠なのだろうかと考えれば話は別になる。

　学歴を積んで政治学なり法学なり社会学なりを修得すれば為政者としての資質を身につけることはできそうだ。多くの政治家はこの方法で基礎的な知識を身につけているはずだ。ただ、ならばよい政治家はランクの高い大学卒であるべきかと言われれば、意見は分かれるはずだ。もちろん、誰もが憧れる大学の卒業生ならば選挙で注目されされやすく、当選の確率もあがる。でも、政治家に必要な包容力とか実行力は学歴とは別の要素である。歴史を見てもわかるように自らの能力が低くても、能力の高い人を心酔させ、その能力を政治に活用できるように引き出すというリーダーとしての能力が大切なのだ。

　そもそも学ぼうと思っても家庭環境がそれを許さず進学できないというケースは多いはずだ。学力がないから大学に行けなかったのだと短絡するなかれ。そもそも学力をつける環境がなく、他からのサポートも受けられなかった人はいくらでもいるのだ。その中には自堕落な生活をしている人もいるだろうが、中にはこの矛盾を何とか変えていきたいと願う政治家候補が生まれているはずだ。私たちがリーダーに求めるのは学歴などのいわば過去の栄光だけではない。これから何をしてくれるのかの方が遥かに大切なのだ。

　学歴を偽る政治家がいるのは、それがないと認められないという事実があるからなのだ。人を判断するのは難しい。高学歴、有名大学卒業という分かりやすい物差しに頼ってしまいがちということである。詐称することは許すべきではないが、学歴だけで人を判断することを反省しなければならないと考える。