中国政府による日本への渡航自粛要請が出て、観光地では変化が起きているという。中国からの団体客が来なくなったために観光客は減少したらしいが、今のところ他の国からの観光客も多く、インバウンド頼みだった観光業が日本人向けの料金設定に戻したことから、かえって旅行客が増えたところもあるという。ただし、こういう報道は偏向が強く働くものであるから事実は分からない。

　中には日本で中国語を話すのは危険だというデマが流れているようだが、日本では話す言語による差別はない。マナー違反は不快に思うが、何語で会話しようと構わない。台湾の人がわざわざ自分は台湾人だというバッジを用意しているというニュースもあったが不要である。郷に行っては郷に従えの思いがあるのなら何の問題もない。事実私の住む街では普通に中国語で話す人はおり、彼らに特別な視線を送る人はいない。

　日本には中国文化に対する敬意が根本にある。漢字は子供の頃から繰り返し学ぶ文字だが、それを今でも「漢」字と言う名で呼んでいる。一流大学に合格するためには中国の古典文学を理解する能力が不可欠だ。かなり日本化されてはいるが、いわゆる中華料理を月に一度も食べない日本人は少ない。

　もっともそれは中国だけではない。若い世代は毎日いわゆるK-Popに熱狂しているし、韓国料理もキムチだけではなく様々なものが気軽に食されている。欧米の料理は言うまでもない。服飾も世界各地から輸入され、程度の差こそあれ、普通に着用されているのだ。エンタメの世界ではまさに多国籍な展開が見られる。日本はハイブリッドが得意というより、伝統的にそうして発展してきた。自国のものが唯一絶対と考えた期間は歴史上ほとんどない。むしろ自国にはない要素を歓迎して摂取していく傾向がある。

　グローバル化と言う名のデフォルト勢力の価値観の押し付けにはさすがに抵抗感がある人も多い。それも例えばインターネットの世界におけるプラットフォームが他国本位に推移していることに慣れきって、麻痺しつつある。大切なのはどの国とも付き合いよいものは取り入れ、自分なりに合うようにアレンジしていくことなのだ。ネットの世界ではその和風化が上手くできないところに焦燥がある。

　今回のように政治的な要因で旅行客が増減しても日本文化の本質は変わらない。置かれた条件においてほどよくアレンジしていくのがこの国のあり方なのだから。だから恐らくこの文書を中国人が読むことはほとんどないだろうが、偶然読んでいただけたなら申し上げたい。日本旅行を希望されるならいらっしゃっていただきたい。そこに差別はないと。

　日中関係に暗雲がかかり始めている。高市首相の台湾有事をめぐる発言を機に、中国政府が反日政策を展開し始めているのだ。これまでにもこのようなことは繰り返されており、大規模なデモが発生したり、日本製品の不買や、店舗や製品の破壊といった暴挙が起きたこともあった。さすがにそのような国際批判を受ける行動は今の中国の国際的立場を考えるとできないと考えているのだろう。今のところは暴動は起きていないようだ。

　ただ、中国政府がとったと思われる文化交流への弾圧はいかがなものだろう。日本人の中国での公演を禁じる策は、中国の国民にとっても疑問を抱かせるものに違いない。政治問題とは無関係な局面での統制はやり過ぎであり、両国民の感情を同時に悪くするはずだ。

　大切なのは日本側が追随しないことだろう。政治上の主義主張と文化面の交流は別次元であり、同一化してはならない。日本には伝統的に中国文化を尊重する歴史がある。そして根本的にはそれは変わっていない。いまでも中国古典文学は学校で教えられ、大学受験の問題にさえなっている。現代の中国文化については限定的だが、知られている。映画やドラマなどは多くの人に愛されている。

　日本の中華料理など日本化が進んだものもあるが、本場中国料理は現在でも尊重される対象である。恐らく多くの中国人よりも中国古典文学の知識に詳しい日本人は多いかもしれない。それは文化として尊敬しているからだ。

　そういう尊重する気持ちを大切にして、自国について過度な虚栄心を起こさないことが、今求められることだと信じる。

　トランプ大統領は第三世界諸国（the third world countries）からのアメリカへの移民を禁じ、給付や補助を行わない旨の表明をした。アフガニスタン出身の人物が州兵を殺害した事件をきっかけにしたものであり、彼の基本的な政策である移民制限の口実としては最適な事案であったことになる。発砲事件は許されることではないが、それがすぐさま拡大解釈されるのが今のアメリカの政権である。

　第三世界という言葉は冷戦時代においては東西両陣営のいずれにも属さない地域のことを言ったようであるが、冷戦後は経済的な格差を基準としたものに変わり、発展途上国とかグローバル・サウスなどと呼ばれているが、明確な定義がなく、その線引きは難しい。トランプ大統領がここにきてこの言葉を持ち出したのは、明らかな蔑視の態度の表明なのだろう。

　さまざまな未来予測があるが、現在第三世界に属する国や地域の中には急速に発展することが考えられている国や地域もある。世界情勢は常に動いていて変化を続けている。単純な世界の分類はますます分断の可能性を生み出す気がする。またあたかも第１から第ｎの国があるかのような単一基準のランキングを設定してしまいそうだ。この考え方は大国のリーダーだけではなく、我が国の国民にも急速に広まりつつあると私は感じている。

　首相の信念を国会で述べたことで、大きな国際問題が出来している。中国としてみれば日本政府に付け入る糸口を、首相自身が示してくれたのだから、これを利用するしかないと考えたのだろう。想定内の対応のはずだ。残念ながら、しばらくは日本経済にマイナスの影響が出続けるだろう。

　よく言ったと評価する向きもある。恐らく、国際問題に関して距離をおける立場の人にとっては、国としての立場を明言するリーダーは頼もしいはずだ。支持率の高さもそれを反映している。

　ただ、例えば中国との交易や、交流の前線にいる人たちにとっては非常に迷惑な発言だったはずだ。多くの商機が奪われ、またさまざまな交流の機会が失われることになったのだから。

　特定の国が嫌いで国交を断てとまでいう人もいるが、多くの場合は本当に断絶した後に起きる事態への考察をしていない。思考停止して、国益のことなどを考えないのだ。彼らの無責任さが何を犠牲にするのかは考えてみなくてはならない。

　首相が自分の信念を語ることは大切だ。しかし、それがどのような影響を及ぼすのかという推測はしなくてはならなかった。もっと賢く、場合によっては抜け目なく真の目標を達成していくのがリーダーとしての役割だと考える。今回の件でそれが実感されたはずだ。今後を期待している。

　何とかファーストという政策があちらこちらで見られる。これらに共通するのは自分たちの権利が不当に侵害されており、失われた取り分を回復するという主張だ。その背後にはそこはかとない喪失感がある。

　この考え方は不遇と感じる人々に共感される。現在の日本の状況では上手くいっている人は僅かであり、程度の差こそあれ、何某かの不満を抱えている人が多い。彼らにとって自分を含むグループがファースト扱いされると言われると限りなく魅力的なものと映るはずだ。

　この考えの危いところは、すぐに排他的な思想に流れる可能性が高いことだろう。自分たちがファーストであり、他はその他大勢に過ぎない。自分たちが正義であり、他は邪悪な存在だ。そういう結論に行き着く。

　日本人ファーストをうたう政党がいま支持率を上げている。彼らの言うことには一理あるが、しかし現在の日本が外国人労働力なしには成立しなくなっていることに対して一切触れない。あたかも日本人だけですべてができるようなことを夢想して、平気でファーストなる甘言を振り回す。そして、それにつられる人が多い。民主主義のデメリットが残念ながら表出している。

　アメリカファーストの大統領は、同盟国も含めて日々信頼を落としていることに気づいていない。彼は任期が終われば幸せな老後があるかもしれないが、信頼の失墜したアメリカの斜陽をもたらしたことを後世の歴史家は語ることになるかもしれない。

　都民ファーストなる政党は今の都知事の元では何とかなるかもしれないが、東京の優越をよく思わない非東京の勢力が発言権を持てば窮地に陥るかもしれない。都民ファーストといっても都民への恩恵は僅かであり、政権維持のための補助機能に過ぎないのだから。

　ファーストという言い方を裏返すと、ファースト以外みな疎外という考えである。差別主義を婉曲的に述べた巧妙な表現だ。今後の世界が分断し、互いがファーストを主張したときにどのような状況になるのか。想像するにそら恐ろしい気がする。

　トランプ政権の理不尽と言える関税の連続は、国内産業を復活させる目的だと推測されている。生産を他国に任せ、安価な労働力を利用しているのがアメリカの現状だ。ブランド力や技術開発力はあるが、それを自分たちで造れるのかといえばかなりの疑問であるという。

　例えばiPhoneは大部分を中国で生産しており、国内生産は少ない。労働対価の問題はあるがそれよりも、技術者が足りないらしい。安価でかつ高度な職人技を要求されればアメリカ人の多くは音を上げることになる。今の価格と品質を維持するためには海外の労働者に頼るほかない。この現実を無視したトランプ大統領の思惑は富国どころか亡国に繋がるというのである。

　この未来展望を冷笑するのは容易ではあるが、実は日本とて変わらない。多くの製品を海外に依存し、職人技に対しては充分な評価をしてはいない。また、そういった部門の多くは中小企業であり、経営的な危機に常に直面している。

　アメリカの政策の恐らく歴史的な失敗は、資本主義経済の行き詰まりと関係している。日本はこの事態にどう対処するのか。国内生産にどれだけシフトできるのか。そもそも国際経済とは何なのかを再考せねばなるまい。

関税が世界を揺るがしている。アメリカの実施した相互関税という考え方は、国際的な立場の違いを無視して、数字上での平等を述べたものだろう。強者の論理であり、危険な考え方だ。アメリカの一面が突出した形で現れた。

日本も例えば米の輸入に関してはかなり高い関税をかけている。米への拘りは文化的なものであり、全国の田園の維持のために行われている。それぞれの国によって保護したい産業があり、そこに高関税がかけられていることが多い。それらを等し並に不公平だと言って関税をかけていくのは、細部の事情をみずに、あるいは意図的に利用しているとしか言いようがない。

アメリカがこのようなやり方になったのは、かつての国力が失われていることの証左だ。アメリカをもう一度偉大な国にするというのがトランプ大統領の口癖だ。つまりすでに偉大な国ではないという自覚があるのだ。多額の国債や、国際社会における中国の台頭といった圧力がトランプ政権を動かしている。

人によっては第三次世界大戦への端緒を開いたという。それはいい過ぎだと断じたい。ただ、国際協調の機運が崩れれば決して架空の話ではなくなる。人類を愚の世界に陥らないようにするのが私たちのつとめだ。

パンデミックの時もそうだったが、今回のトランプ大統領関税ショックに接して、やはり国内でのサプライチェーンの確立は不可欠だ。グローバル社会の中で、他国との貿易によって生産原価をより安く、利益率を高くという戦略はこれからは通用しない。

バブル期の頃までの日本は自国でさまざまなものを作り海外に輸出してきた。その中には画期的な商品もあり、多くの利益を上げてきた。それが安価な労働力を求めて生産拠点を海外に置いた時からうまくいかなくなった。海外の安い労働力を搾取して、見かけ上の価格安定を計ったがこれが失敗だった。生産の技術は海外に漏れ、日本人は安かろう悪かろうに甘んじる感性が定着してしまった。

無理して働かなくても安いものを買えばいい。それが日本の経済に寄与しなくても知ったことではない、そんな考え方が理屈抜きに承認されてしまった。経済はカネを回すことで成り立つ。それなのに生産者は海外でモノを作り、富裕層は海外に投資し、庶民は安価なものばかりで済ます。カネは回らない。これでは苦労して働くことは格好悪いこととなり、賢い人は働かないという暴言がまかり通る。

島国である日本が国際社会でいかに生き残るのか。明治の人たちはそれに真剣に取り組んだ。そこに無理が生じさまざまな問題を引き起こした。でもそうした緊迫感は終戦を境に忘れられた気がする。

残念ながらエネルギー資源がない我が国にとって完全な自立は難しい。国際協調のために尽力しなければならない。でも、その一方でしたたかに自立を図るべきだ。他国に頼らず最終的には自国でなんとかできるというやり方を確立すべきだ。これは軍備よりも優先して行うべき自己防衛策だと考える。

世界が狂ってきていることを冷静に受け止め、戦い以外の方策で切り抜けること。それが第二四半期のルールとなるのは間違いない。

　アメリカの最近の政策を見るに強者の論理がまかり通っているように思えてならない。アメリカが世界の中で政治的経済的に抜群の位置にあるのは周知のとおりである。しかし、昨今の情勢をみるにその威力にはかなり陰りが見えている。それを知るアメリカの上層部は必至で対面を保とうとしている。それでも止まらないのは強者の理論である。

　強いものは弱いものを統治すべきであるという基本的な論理はアメリカの歴史そのものである。アメリカ国内でそれが伝説となるのはよいが、それを他国にも無理に当てはめると様々な問題が生じる。結局は価値観の押し付けだ。相手が中国のときはそうした声が出やすいのだが、アメリカになると黙してしまう人が多い。

　例えばアラブ地域の歴史をみるに、古代から他地域の干渉を受け、そのたびに歪みが生じている。ローマが衰退すると中世のヨーロッパ諸国が介入し、モンゴル帝国の影響も受け、近代になると英仏に支配される。冷戦注文も、東西の影響を受け続け、その後アメリカがイスラエル支援や対イラクなどで関与した。

　ヨーロッパに近く、民族や宗教は違う。なおかつ、統一的な権力を持ち得なかった地域の運命と言えばそれまでだ。しかし、それを他の地域の大国が自分の利益のために恣にしてきたことは間違いない。

　その大国がいまはアメリカである。自国の利益を最優先し、自らの利権のために振る舞うことが正義のように自認する大国が、自らの論理を振りかざす現実に強い危惧を禁じ得ない。同盟国であっても意見すべきときはするべきではないか。

　

　トランプ大統領の就任演説は危惧していた通りの破天荒なものだった。パリ協定や世界保健機構からの脱退すると宣言したことなどから察する事ができる。

　アメリカはこれまで世界の警察を名乗るほど、世界の様々な問題にコミットしてきた。優位を示し続けることで最大の資本国の地位を見せつけてきた。今度の大統領はそれを止めるのだという。自国第一主義といえば聞こえはよいが、要するに他人に構っていられる余裕がないのだ。新興の中国に手厳しいのはイデオロギーの問題だけではなく商売敵だからなのだ。

　世界保健機構にしてもパリ協定にしても、アメリカが多額の拠出金を支払い、自国の天然資源で商売することを妨げることになるからに過ぎない。かつてなら余裕があった超大国がそれほど強くはなくなったのである。

　トランプ大統領は基本的には商人であり、利益になることをやり、損になることを切り捨てる。自分の得になることは追求するが、損になることは前例にこだわらず切り捨てるのである。大言壮語するのはかつて公約していた国境の壁ができなかったことからも明らかである。

　この4年は少なくともそういう振る舞いに耐えなくてはならない。隣国のカナダやメキシコにも圧力をかけ、まず脅し、それから条件のよい交渉をしようとする。日本の商環境とは異なるので当面は困惑するだろう。明治の一部の政治家たち、戦後の白洲次郎のような気概のある指導者が求められる。ただし、戦いはあくまで避け、交渉ができることが不可欠だ。

　交渉で勝ち抜くという能力はどこで磨かれるのだろう。それが教育の現場でできるならばどのようなものなのだろうか。現在どのような実践がなされているのか関心がある。