トランプ大統領は自らの政策をモンロー主義になぞらえていたが、世論から生まれたドンロー主義なる言葉を自ら使っているようだ。米国の国際問題不干渉の宣言であったモンロー主義は、国際的地位が上がるにつれて、縄張りの主張のように変化していた。それが現代に復活したようである。

　冷戦以降は世界各地の国際問題に介入して、世界の警察の役割を果たしていたが、さまざまな支援活動も行ってきたのが米国の立ち位置だった。それが、その余裕がなくなったために、まず支援活動は国費の浪費とし、次に関税で他国との関係性を優位に進めようとした。カナダを併合したいという非公式なコメントは、同盟国にすら緊張を与えた。

　そして今回のベネズエラでの軍事行動は、反米勢力には圧力をかけ、実力行使も厭わないということを全世界に示したのである。ノーベル平和賞を切望する人物の行動とは思えない。始めてしまった以上、中南米諸国との関係はかなり緊迫することになる。　

　多くの専門家が指摘するように、ベネズエラ大統領拘束の一件は、麻薬密売の阻止や独裁政権からの国民の解放だけが目的ではない。埋蔵している石油資源の利権獲得は大きな目的だ。西半球はアメリカのものとも聞こえるドンロー主義は、領域内の国家に緊張をもたらすだけではない。ロシアがウクライナに対して行う軍事行動も、中国が台湾やフィリピンに対して圧力をかけるのも同じ論理で正当化されてしまう。また、西半球以外は関与しないという方針は、防衛を日米安保に依存する日本にとっても深刻な問題だ。

　さまざまな利権が絡むなかで、ドンロー主義なるものへの歯止めは利かない状況にある。なにとぞ冷静な判断を諸国のリーダーには望むばかりだ。

　アメリカによるベネズエラ大統領拘束の報道には驚いた。国家ぐるみの麻薬輸出疑惑への実力行使というが、他国の大統領を武力によって拘束するというのはテロリストの手法と変わらない。宣戦布告した訳でもないから戦争でもない。それを超大国のアメリカ合衆国がしてしまうのだから非常に大きな問題だ。

　麻薬問題は深刻であったに違いない。ただそれを武力で解決してよいのかといえば、議論は分かれるだろう。まして他国の領土内でそれを行うのなら、正義は通せない。トランプ大統領の判断は間違っている。大国が自国の利益のために対立する小国に圧倒的武力を使って圧力をかけるのが正当化されれば、アメリカ合衆国以外の国にも同様のことをする口実ができる。例えば、ロシアがウクライナを攻めるのは、ロシア側からみれば、自らの国益を損ねるウクライナを排することが目的の正義の戦いであろう。中国の台湾に対する態度も大国の論理で正当化されてしまう可能性を作り出してしまったことになる。

　同じことがほかの国に向けられたとしたらどうだろう。今のところ日本がその対象になる可能性は低い。しかし大が小を征する世界が現出してしまったならば、世界大戦はすぐ隣にあることになる。この事態を我が国が如何に処するかは我が国だけの問題ではなく、国際社会にとっても非常に重要なことになるだろう。

　第2次世界大戦が終わって80年を経過した。日本では軍事費の拡張や核兵器保有の話題が時々出てくるが、現状では批判的であり、軍事大国への道は現実的ではない。過去の戦争の教訓をまだ生かし続けているといえる。少なくとも現時点ではだが。

　ただ、国際的には戦争や内紛が相次ぎ、数え方による差異はあるものの現在進行中のものが60件前後あるらしい。これは戦後最大であり、現在が決して平和な時代ではないことが分かる。

　最近の国際紛争の傾向として、第三国が組織的に介入することが多いことが挙げられる。支援と言う名のもとで兵器の売買で利益を上げたり、国内情勢の不安定さを他国の紛争に注目させることで国民の不満をうやむやにする手法が取られている。その結果、事態は長期化し、それ故に解決の端緒が見つからなくなっている。

　我が国が国際社会で貢献できることはやはり平和の尊さを訴え続けることだろう。さらには紛争解決のための交渉術に長けた人材を育成すること。紛争の根本原因の一つである貧困や格差を解消させるための貢献をすることだろう。かつて参戦し、加害被害の両方を味わった国の責任であり、努力目標であろう。

　そんな夢物語をしていたら隣国から攻め込まれますよという意見があるのも知っている。むしろ最近はこれが市民権を得つつある。徴兵制を知らず、身内に戦死者がいない人たちのまるでバーチャル空間のような思考をいかにしたら説得できるのだろう。

　日本の動物園からジャイアントパンダがいなくなりそうだ。もともとパンダは中国からの貸与という形で飼育され、レンタル代を払っている。様々な試算があるが、1頭当たり年間1億円以上が中国側に支払われている。飼育料も数千万円なのだが、経済効果がそれを上回るためにかつては上野公園、和歌山、神戸の動物園で飼育されていた。最後に残った上野動物園のパンダも返還されることとなり、いま最後の姿を見ようと結構な人が集っているようだ。

　この動物は1972年の日中国交正常化を記念して贈られたものであり、その後ワシントン条件によってレンタルと言う形に移行している。希少動物の展示という段階を越えて、政治的な道具として機能してきたものである。その愛くるしい風貌から、いつも人気の動物であり、さまざまなデザイン化が施されキャラクターアイコンとして定着している。

　昨今の日中関係の不安定化や国交正常化時点とはまったく異なる両国の立場の変化によって、パンダは日本には居られなくなったのである。この動物にはまったく罪はない。あれこれ騒いだのは人間のほうなのだから。日本側が送ったカモシカはどうなっているのか分からない。再びパンダが日本に来るのかは分からないが、それが政治の具でない形でならばよいと思う。

　中国政府による日本への渡航自粛要請が出て、観光地では変化が起きているという。中国からの団体客が来なくなったために観光客は減少したらしいが、今のところ他の国からの観光客も多く、インバウンド頼みだった観光業が日本人向けの料金設定に戻したことから、かえって旅行客が増えたところもあるという。ただし、こういう報道は偏向が強く働くものであるから事実は分からない。

　中には日本で中国語を話すのは危険だというデマが流れているようだが、日本では話す言語による差別はない。マナー違反は不快に思うが、何語で会話しようと構わない。台湾の人がわざわざ自分は台湾人だというバッジを用意しているというニュースもあったが不要である。郷に行っては郷に従えの思いがあるのなら何の問題もない。事実私の住む街では普通に中国語で話す人はおり、彼らに特別な視線を送る人はいない。

　日本には中国文化に対する敬意が根本にある。漢字は子供の頃から繰り返し学ぶ文字だが、それを今でも「漢」字と言う名で呼んでいる。一流大学に合格するためには中国の古典文学を理解する能力が不可欠だ。かなり日本化されてはいるが、いわゆる中華料理を月に一度も食べない日本人は少ない。

　もっともそれは中国だけではない。若い世代は毎日いわゆるK-Popに熱狂しているし、韓国料理もキムチだけではなく様々なものが気軽に食されている。欧米の料理は言うまでもない。服飾も世界各地から輸入され、程度の差こそあれ、普通に着用されているのだ。エンタメの世界ではまさに多国籍な展開が見られる。日本はハイブリッドが得意というより、伝統的にそうして発展してきた。自国のものが唯一絶対と考えた期間は歴史上ほとんどない。むしろ自国にはない要素を歓迎して摂取していく傾向がある。

　グローバル化と言う名のデフォルト勢力の価値観の押し付けにはさすがに抵抗感がある人も多い。それも例えばインターネットの世界におけるプラットフォームが他国本位に推移していることに慣れきって、麻痺しつつある。大切なのはどの国とも付き合いよいものは取り入れ、自分なりに合うようにアレンジしていくことなのだ。ネットの世界ではその和風化が上手くできないところに焦燥がある。

　今回のように政治的な要因で旅行客が増減しても日本文化の本質は変わらない。置かれた条件においてほどよくアレンジしていくのがこの国のあり方なのだから。だから恐らくこの文書を中国人が読むことはほとんどないだろうが、偶然読んでいただけたなら申し上げたい。日本旅行を希望されるならいらっしゃっていただきたい。そこに差別はないと。

　日中関係に暗雲がかかり始めている。高市首相の台湾有事をめぐる発言を機に、中国政府が反日政策を展開し始めているのだ。これまでにもこのようなことは繰り返されており、大規模なデモが発生したり、日本製品の不買や、店舗や製品の破壊といった暴挙が起きたこともあった。さすがにそのような国際批判を受ける行動は今の中国の国際的立場を考えるとできないと考えているのだろう。今のところは暴動は起きていないようだ。

　ただ、中国政府がとったと思われる文化交流への弾圧はいかがなものだろう。日本人の中国での公演を禁じる策は、中国の国民にとっても疑問を抱かせるものに違いない。政治問題とは無関係な局面での統制はやり過ぎであり、両国民の感情を同時に悪くするはずだ。

　大切なのは日本側が追随しないことだろう。政治上の主義主張と文化面の交流は別次元であり、同一化してはならない。日本には伝統的に中国文化を尊重する歴史がある。そして根本的にはそれは変わっていない。いまでも中国古典文学は学校で教えられ、大学受験の問題にさえなっている。現代の中国文化については限定的だが、知られている。映画やドラマなどは多くの人に愛されている。

　日本の中華料理など日本化が進んだものもあるが、本場中国料理は現在でも尊重される対象である。恐らく多くの中国人よりも中国古典文学の知識に詳しい日本人は多いかもしれない。それは文化として尊敬しているからだ。

　そういう尊重する気持ちを大切にして、自国について過度な虚栄心を起こさないことが、今求められることだと信じる。

　トランプ大統領は第三世界諸国（the third world countries）からのアメリカへの移民を禁じ、給付や補助を行わない旨の表明をした。アフガニスタン出身の人物が州兵を殺害した事件をきっかけにしたものであり、彼の基本的な政策である移民制限の口実としては最適な事案であったことになる。発砲事件は許されることではないが、それがすぐさま拡大解釈されるのが今のアメリカの政権である。

　第三世界という言葉は冷戦時代においては東西両陣営のいずれにも属さない地域のことを言ったようであるが、冷戦後は経済的な格差を基準としたものに変わり、発展途上国とかグローバル・サウスなどと呼ばれているが、明確な定義がなく、その線引きは難しい。トランプ大統領がここにきてこの言葉を持ち出したのは、明らかな蔑視の態度の表明なのだろう。

　さまざまな未来予測があるが、現在第三世界に属する国や地域の中には急速に発展することが考えられている国や地域もある。世界情勢は常に動いていて変化を続けている。単純な世界の分類はますます分断の可能性を生み出す気がする。またあたかも第１から第ｎの国があるかのような単一基準のランキングを設定してしまいそうだ。この考え方は大国のリーダーだけではなく、我が国の国民にも急速に広まりつつあると私は感じている。

　首相の信念を国会で述べたことで、大きな国際問題が出来している。中国としてみれば日本政府に付け入る糸口を、首相自身が示してくれたのだから、これを利用するしかないと考えたのだろう。想定内の対応のはずだ。残念ながら、しばらくは日本経済にマイナスの影響が出続けるだろう。

　よく言ったと評価する向きもある。恐らく、国際問題に関して距離をおける立場の人にとっては、国としての立場を明言するリーダーは頼もしいはずだ。支持率の高さもそれを反映している。

　ただ、例えば中国との交易や、交流の前線にいる人たちにとっては非常に迷惑な発言だったはずだ。多くの商機が奪われ、またさまざまな交流の機会が失われることになったのだから。

　特定の国が嫌いで国交を断てとまでいう人もいるが、多くの場合は本当に断絶した後に起きる事態への考察をしていない。思考停止して、国益のことなどを考えないのだ。彼らの無責任さが何を犠牲にするのかは考えてみなくてはならない。

　首相が自分の信念を語ることは大切だ。しかし、それがどのような影響を及ぼすのかという推測はしなくてはならなかった。もっと賢く、場合によっては抜け目なく真の目標を達成していくのがリーダーとしての役割だと考える。今回の件でそれが実感されたはずだ。今後を期待している。

　何とかファーストという政策があちらこちらで見られる。これらに共通するのは自分たちの権利が不当に侵害されており、失われた取り分を回復するという主張だ。その背後にはそこはかとない喪失感がある。

　この考え方は不遇と感じる人々に共感される。現在の日本の状況では上手くいっている人は僅かであり、程度の差こそあれ、何某かの不満を抱えている人が多い。彼らにとって自分を含むグループがファースト扱いされると言われると限りなく魅力的なものと映るはずだ。

　この考えの危いところは、すぐに排他的な思想に流れる可能性が高いことだろう。自分たちがファーストであり、他はその他大勢に過ぎない。自分たちが正義であり、他は邪悪な存在だ。そういう結論に行き着く。

　日本人ファーストをうたう政党がいま支持率を上げている。彼らの言うことには一理あるが、しかし現在の日本が外国人労働力なしには成立しなくなっていることに対して一切触れない。あたかも日本人だけですべてができるようなことを夢想して、平気でファーストなる甘言を振り回す。そして、それにつられる人が多い。民主主義のデメリットが残念ながら表出している。

　アメリカファーストの大統領は、同盟国も含めて日々信頼を落としていることに気づいていない。彼は任期が終われば幸せな老後があるかもしれないが、信頼の失墜したアメリカの斜陽をもたらしたことを後世の歴史家は語ることになるかもしれない。

　都民ファーストなる政党は今の都知事の元では何とかなるかもしれないが、東京の優越をよく思わない非東京の勢力が発言権を持てば窮地に陥るかもしれない。都民ファーストといっても都民への恩恵は僅かであり、政権維持のための補助機能に過ぎないのだから。

　ファーストという言い方を裏返すと、ファースト以外みな疎外という考えである。差別主義を婉曲的に述べた巧妙な表現だ。今後の世界が分断し、互いがファーストを主張したときにどのような状況になるのか。想像するにそら恐ろしい気がする。

　トランプ政権の理不尽と言える関税の連続は、国内産業を復活させる目的だと推測されている。生産を他国に任せ、安価な労働力を利用しているのがアメリカの現状だ。ブランド力や技術開発力はあるが、それを自分たちで造れるのかといえばかなりの疑問であるという。

　例えばiPhoneは大部分を中国で生産しており、国内生産は少ない。労働対価の問題はあるがそれよりも、技術者が足りないらしい。安価でかつ高度な職人技を要求されればアメリカ人の多くは音を上げることになる。今の価格と品質を維持するためには海外の労働者に頼るほかない。この現実を無視したトランプ大統領の思惑は富国どころか亡国に繋がるというのである。

　この未来展望を冷笑するのは容易ではあるが、実は日本とて変わらない。多くの製品を海外に依存し、職人技に対しては充分な評価をしてはいない。また、そういった部門の多くは中小企業であり、経営的な危機に常に直面している。

　アメリカの政策の恐らく歴史的な失敗は、資本主義経済の行き詰まりと関係している。日本はこの事態にどう対処するのか。国内生産にどれだけシフトできるのか。そもそも国際経済とは何なのかを再考せねばなるまい。