アメリカ大統領トランプ氏とウクライナ大統領のゼレンスキー氏との交渉決裂のニュースは衝撃的なものだった。首脳の会談というのは大抵が出来レースであり、自身の感情なり本音は出さないものというのが一般の考え方だが今回は違った。報道によればトランプ氏はウクライナには貸しがある。そしていまお前にはカードがない。だからアメリカの言うべきことを聞いて取引に応じるべきだといったことに対して、ゼレンスキー氏が反発したのを米副大統領のバンス氏が追い打ちをかけるように刺激したのが決裂の決定打になったのだという。ウクライナの現状を考えれば平身低頭してアメリカに従うべきなのに反抗するとは何事かという論理なのだろう。この政権の基本である取引によって自国に有利な状況にする。弱い者には漬け込み、強いものには交渉で妥協させるという考え方が端的に表れた。

　この件に関して欧州諸国の大半はウクライナ側についた。NATO諸国にとってはロシアの脅威が最大の課題であり、アメリカ的な取引で解決するという余裕はない。ロシアよりのアメリカ外交は西側諸国としては最もしてはならない愚策と映ったのだろう。イタリアの首脳は西側の分断はロシアの利としかならないと警告しているらしいが、思うにトランプ氏の今回のふるまいには忸怩たるものがあるに違いない。

　ゼレンスキー氏にとっては自国のアイデンティティを何とか保たなくてはならない。いくら劣勢にあるとは言え、プーチンとつながったアメリカの言いなりになれなかったのだろう。トランプ氏の側近にはバランス感覚を持った人はいないようで、交渉に勝つことだけに関心を持ちすぎて最終的な利益を見通す力が欠けているようだ。アメリカのこのような振る舞いが続けば、国際情勢は一層殺伐としたものになる。大国が大国然とできず、自己利益のためには小国を無視するか潰しにかかる可能性が高いことが今回の事件で周知されたのである。

　これは日本にとっても同じであり、アメリカの同盟国のすべてにとって同様な問題といえる。アメリカに利するものであれば人材・資材をを与えるが、そうでなければ関与しない。そういわれれば有事の際にアメリカに依存するのは絶対の保障にはなりえないということだろう。

　この件に関して日本もアメリカ依存から脱却すべきだという意見がある。中には核兵器を持ち他国に対抗できる軍事力を持つべきだというものまである。おそらく、日本以外の国も同じようなことを考えた人が増えたのだろう。トランプ氏が挙げた第3次世界大戦のきっかけは実は彼自身が齎している。

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