中東におけるアメリカのふるまいが世界を動かそうとしている。伝統的に親イスラエル、反アラブの立場をとるアメリカが、ヨルダンにおいてイラン系の組織から無人攻撃機の攻撃でアメリカ兵が死亡した。これに対する報復が行われ、少なくとも45人が死んだと報道されている。

　これとは別に紅海などで民間の商船などに海賊行為を行っているイエメンのフーシ派の拠点に対し、米英および豪、バーレーンなどの陣営が攻撃を行っている。この方面に関しては日本郵船が運航する貨物船の拿捕、略奪されている事実があり、当事者になる。このフーシ派の後ろ盾がやはりイランであるようなので、話は複雑になる。

　アメリカは間接的ではあるがイランに対して敵対関係であることを世界中に表明したことになる。これまで様々な局面で対立してきた両国だが、オバマ大統領の融和政策以降表面的には対立を避けてきた。それがいままた民主党の大統領であるバイデン氏により覆されてしまったことになる。

　中東の問題に欧米が絡むとこじれるのは歴史上繰り返されている。今回もまた同じ結果になりそうだ。ロシア、中国や北朝鮮などの国々もこの対立を巧みに利用しようとしている。日本は資本主義陣営でありながら、中東とは独自の関係を築いてきた。油田の取引など経済的な利害関係は大きい。第3の立場として何か貢献できることはないのだろうか。国際平和に置いて我が国が果たせるのは軍事的なものではない。交渉の専門家を育てることが国としての責務といつも考えている。