トランプ政権の理不尽と言える関税の連続は、国内産業を復活させる目的だと推測されている。生産を他国に任せ、安価な労働力を利用しているのがアメリカの現状だ。ブランド力や技術開発力はあるが、それを自分たちで造れるのかといえばかなりの疑問であるという。

　例えばiPhoneは大部分を中国で生産しており、国内生産は少ない。労働対価の問題はあるがそれよりも、技術者が足りないらしい。安価でかつ高度な職人技を要求されればアメリカ人の多くは音を上げることになる。今の価格と品質を維持するためには海外の労働者に頼るほかない。この現実を無視したトランプ大統領の思惑は富国どころか亡国に繋がるというのである。

　この未来展望を冷笑するのは容易ではあるが、実は日本とて変わらない。多くの製品を海外に依存し、職人技に対しては充分な評価をしてはいない。また、そういった部門の多くは中小企業であり、経営的な危機に常に直面している。

　アメリカの政策の恐らく歴史的な失敗は、資本主義経済の行き詰まりと関係している。日本はこの事態にどう対処するのか。国内生産にどれだけシフトできるのか。そもそも国際経済とは何なのかを再考せねばなるまい。

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