国内経済圏の見直しを

パンデミックの時もそうだったが、今回のトランプ大統領関税ショックに接して、やはり国内でのサプライチェーンの確立は不可欠だ。グローバル社会の中で、他国との貿易によって生産原価をより安く、利益率を高くという戦略はこれからは通用しない。

バブル期の頃までの日本は自国でさまざまなものを作り海外に輸出してきた。その中には画期的な商品もあり、多くの利益を上げてきた。それが安価な労働力を求めて生産拠点を海外に置いた時からうまくいかなくなった。海外の安い労働力を搾取して、見かけ上の価格安定を計ったがこれが失敗だった。生産の技術は海外に漏れ、日本人は安かろう悪かろうに甘んじる感性が定着してしまった。

無理して働かなくても安いものを買えばいい。それが日本の経済に寄与しなくても知ったことではない、そんな考え方が理屈抜きに承認されてしまった。経済はカネを回すことで成り立つ。それなのに生産者は海外でモノを作り、富裕層は海外に投資し、庶民は安価なものばかりで済ます。カネは回らない。これでは苦労して働くことは格好悪いこととなり、賢い人は働かないという暴言がまかり通る。

島国である日本が国際社会でいかに生き残るのか。明治の人たちはそれに真剣に取り組んだ。そこに無理が生じさまざまな問題を引き起こした。でもそうした緊迫感は終戦を境に忘れられた気がする。

残念ながらエネルギー資源がない我が国にとって完全な自立は難しい。国際協調のために尽力しなければならない。でも、その一方でしたたかに自立を図るべきだ。他国に頼らず最終的には自国でなんとかできるというやり方を確立すべきだ。これは軍備よりも優先して行うべき自己防衛策だと考える。

世界が狂ってきていることを冷静に受け止め、戦い以外の方策で切り抜けること。それが第二四半期のルールとなるのは間違いない。

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