元アメリカ大統領のトランプ氏のTwitterのアカウントが再開されるという。Twitterを買収したイーロン・マスク氏の決定による。

　マスク氏が根拠にした世論調査によると復活を望む声がわずかに多かったためだという。その数字を見ると驚く。賛成51.8％だという。有意な差と言えるのだろうか。これくらいの数字ならばいくらでも操作可能な気もする。

　この件についてもアメリカ社会は分断していることの証のようなものと見られる。トランプ氏のアカウント自体は個人の意見の発言の場としてあってもいい。ただ、これが議事堂襲撃などの暴動に結びつくならば問題になる。

　Twitterが個人のアカウントを制限するのは会社の方針による。オーナーが変わり方針が変われば扱いも変わる。この変化が企業の論理で変わっていくことになる。ソーシャルメディアは公的機関も利用するのであたかも公共のものと考えられがちだが、民営企業のものであることを思い出さなくてはならない。

　既存のテレビやラジオ、新聞や雑誌もその点は変わらない。企業の利益に反することはやらないのだ。NHKのような公共メディアですら企業の制約は免れ得ないが、広告収入にすべてを依存する媒体より多少ましだ。NHKをなくせと言う人たちはこの点を再考すべきだ。受信料の妥当性は別として。

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