政治をビジネスと考え、さまざまな経営理論を実践する政治家がいる。彼らは注意深く排除すべきだろう。

　彼らに共通するのは当選することには情熱を注ぐが、政治を変えることには極めて無関心ということだ。除名された国会議員はその典型だが、既成政党にもその類の政治家が隠れているのかもしれない。

　選挙のときにはいいことを言うが、実際には何もしていない政治家を監視しなくてはならない。今回の除名騒動で日本国民が学んだことはこの一事だ。そのためにも我々は政治家の行動にもっと関心を持つべきだろう。

　衆愚と後世に言われないための最後のチャンスかもしれない。

　改めてメディアリテラシーの重要性が問われる事態になっている。帰国しない議員を持つ少数政党はついに党是と関係する名前を捨て、アイドルグループをもじった名前に変えた。あらゆる方面に不親切であり、不誠実だ。

　この政党は分かりやすい目的を提示して集票しながら、結局はそれが目的ではなかったということだ。刹那的な話題で注目を集めるだけですべてが自らの利益のための活動だ。国会議員なのに国民には関心がなく、政党なのに政策より立場保全を優先する。どう見てもおかしい。

　この怪しさは大抵の国民ならば気づくはずなのに、なぜ議席を与えてしまうのだろう。それは既成政党への不満というだけでは済まない。この政党は公共放送制度への批判から始まり、それを女性の政治参加にすり替えつつある。この方法はいわゆる独裁政権の成立過程にも似ている。

　大切なのは相手を見抜く洞察力なのだろう。政治家となるとそれが全体の利益に関わる。芸能界のマイナータレントの動向とはそこが異なる。彼らが批判した放送というメディアや、逆に利用したソーシャルメディアというものの扱い方をもう一度考える必要がある。表現は自由だが、それを誠実なものか売名なのかは各自が判断しなくてはならないのだから。

　国会で居眠りしている議員にハリセンを食らわすと言っていた議員がまだ公約を果たしていない。彼自身が国会に参加せず、居眠り以上の失態を続けているからである。いかなる理由があっても議員が無断で国会を欠席することは許されることではない。

　彼自身が巨大なハリセンを受けるときがきた。議員の報酬を受け取ることは自ら拒否していただきたい。そして国民に謝罪するべきだ。貴方が自分の保身を優雅に行っている間に日本の国民は物価高と時代的閉塞感に苦しんでいる。ユーチューバーならいざ知らず、国会議員ならば国会で自説を論じるべきだ。

　あまり期待していないが、今からでも間に合う。このままだと少数政党はだからだめなのだという証にしかならない。国会であなたの影響力を発揮すべきだ。得意の暴露は今度は自分に向けるといい。正直な人柄に惹かれる人もいるかもしれない。

　今のままでは日本の民度の低下の象徴にしかなれない。帰国しても逮捕されるはずがない。そういうふうにできているのだから。議員になりたくてもなれなかった人のことを考えて登院すべきだ。

　防衛費の増強などを目的として増税が論議されている。国債頼みにしないというのは一つの見識だとは思うが、このタイミングで増税など無理というものである。なぜそういう感覚がないのか。

　まず賃金をあげることを優先すべきだ。税収はそのあとで考えるべきである。金を循環させる方法を考えるならば、税金を上げるより、むしろ減税の方がいい。ただ、財源の確保が必要ならばそのあとの動向で判断していけばいいのだ。いまは何よりも景気回復と個人の賃金を上げ、消費者の気持ちを向上させる方が優先事項だろう。

　安物買いの銭失いの国民病にかかっていると思われる今、少し高くても長く使えるものを求める心の余裕がいる。そのためにも賃金を上げよう。給与を積極的に上げた企業に補助金を出すなどの方策も面白いのではないか。

　ウクライナの戦争が長引いている。ロシアの圧倒的優勢かと思われていたこともあったが、実際は膠着状態のようだ。双方の被害は甚だしい。

　戦争は国家の指示によって行われる。兵士たちは任務として破壊行為を行い、殺戮を続ける。この意味で兵隊は国家の意志の体現者である。個人的な怨嗟はなくても命じられて他国兵士と殺し合う。

　ロシアが侵攻したとかウクライナが奪還したとかいうニュース最近連日報じられているがこれはその裏で多くの人が死んでいることを考えなくてはならない。市民の被害は許しがたい。そして兵士たちもまた、国家に命じられてその末に落命したことを考えるべきだ。

　戦闘員の生死は別の話という論法もある。しかし、彼らは好んで戦地に赴いたわけではない。指導者は武力行使以外の方法を考えなくてはならない。すでに犯した罪は大きいが、止めるための勇気も出していただきたい。

　銃弾に斃れた安倍元首相が国葬されることになった。賛否は分かれる。否定的な意見がやや優勢だ。安倍氏がもし発言できるとしたら、自分の葬儀を国葬にしてほしいだろうか。私はよくわからないがおそらく断るのではないかと考えている。

　国葬は何のためにあるのか。国民が喪にふすためというならばこの行事はやらない方がいい。安倍氏の業績は大きいが、国民の大半には不利益しかもたらさらなかった。つまり、日本経済をその場限りの延命策で持ちこたえさせられたのは大きな功績だが、イノベーションもしばしば発言された女性の活躍も達成できなかった。

　国葬をやることに意味ないかといえば、私はなくはないと考える。これを口実にいろいろなことが始められるのはいいことだろう。統一教会などカルト宗教と政治の関係を見直す機会としてはいい。また安倍氏の死去にかこつけて日本に訪れる弔問使節を外交の相手として活用することは大切だ。

　議員を銃撃してはならない、政治は暴力によってはいけないというメッセージは出るのだろうか。狙撃手の家庭環境には大いに同情するものの、何があっても言論を暴力で消してはならない。それをすれば民主主義は終わるというメッセージはでるのだろうか。安倍氏の功績を評価する以前にこのメッセージを国民にしなければならないが、果たして行われるのか。はなはだ疑問だ。

　葬儀は死者を弔うための行事に見えて、実はまだ生きているものたちが自らの立場を確保したり有利に運びたいがゆえの闘争だ。つまり、棺桶の外側の問題なのである。日本がこの国葬を外交にいかに生かすのかが今後の課題なのであろう。

　参議院議員選挙が公示され選挙戦が始まった。相変わらず多数の政党が乱立して分かりにくい。中にはなぜこの場に参加する必要があるのか理解できない政党もある。しかし、この選挙を無視することはできない。

　多くの人が気にしているのは平和と経済の諸問題であろう。ウクライナ侵略があってから武力で現状を変えることの可能性が再認識されている。日本は敵対する陣営に属する大国と、制御が難しい独裁者の国に囲まれており、地政学的には危険である。それでは軍拡して対抗すべきかという議論にはなるまい。かつての戦争体験が生きている限りは反戦を貫くべきだ。人権を蔑ろにする悪行だ。

　ロシアの現状を伺うに戦争は何もいいことはない。経済を疲弊させ、恨みを長年に渡って残す。いろいろな意味でコスパが悪すぎる。

　まずは戦争に参加させないために政党選びをするべきだろう。非武装中立の夢はどうも無理筋のようだ。かと言って核武装も困る。バランスを適切に説明してくれる指導者がいる党を探したい。

　さしあたってそれよりも注目されているのは経済対策だ。国際的にも顕著な低成長ぶりは、給与が一向に上がらないことに現れている。これは現政権までの流れの失敗と言わざるを得ない。安定性を重視するあまりにその場しのぎの対策を継続してしまった。

　自民党への批判はよく耳にするが対案は示されているのだろうか。減税や消費税率の軽減といった話はあるが、その効果はどうなのだろう。下げたあとの世界はどうなるのか。そのあたりの中長期的な説明がない。だから野党の演説も素直に聞けない。

　政治家は理想を示し、それを実現するのが仕事のはずだ。その理想が伝わってこず、何をしてくれたのかも分かりにくい。失言とスキャンダルばかりが報じられる。これでは選挙に行かない人も増える。

　人まかせにできなくなっているのも事実だ。確実にダウンサイジングする我が国の舵取りに有権者は関心を持たなくてはならない。サービスはよくないがよく考えて選挙に行きたいと考えている。

　麻生太郎氏の失言は日常的な出来事なので受け取る方もかなり麻痺しているが、今回の発言は選挙前ということもありかなりの影響をもたらすかもしれない。失言というより、事実誤認、さらには政治姿勢の根本に触れる問題発言だった。

　北海道のコメがうまくなったのは、農家の努力ではなく温暖化の影響という意味の発言をこともあろうに北海道の応援演説でおこなったという。応援された候補者には気の毒と言うしかない。温暖化とコメの生育の関係に科学的な証明ができていないこと、品種改良による努力を軽視するものであることなどそれだけで問題がある。それよりも国際的な動きとして持続可能性が喧伝され、その一つとして気候変動の減少と考えられている温暖化をあたかも天恵のごとく捉えること自体が政治家としての資質を問われるのだ。

　麻生氏は人間的な魅力のある人だと言われ、政治家でなければ好人物かもしれない。しかし、無知無配慮のリーダーのもとで生きる国民は不幸だ。これまでの失言歴だけでも普通の政治家であれば失職しているはずだが、経験と人脈が何とか支えてきた。ただし、自民党にとってそして国民にとってこの方はそろそろ政治以外の方面で活躍していただく方がいい。

　短期決戦といわれている衆院選はいかに印象に残るメッセージを出せるかが鍵となっているらしく、本日の街頭演説にもキーワードが述べられていた。名前を連呼するだけでは投票にはつながらない。そういう意味では健全な選挙に少しだけ近づいたかもしれない。

　自民党政権が批判を浴びる中で、対案を出し切れていない野党のあり方にも歯がゆさを感じる。私は特定の政党を支持する者ではないが、批判ばかりで実質のない候補者には投票しないつもりだ。今日は少々気になることを聞いた。その候補曰く、昨今の政策は地方とのバランスを考えるあまり都市生活者の利益が侵害されているというのだ。選挙区が人口密集部であることを意識し、地元の利益を優先する見解であった。

　これはこれで間違ってはいないが、国会議員のあり方として問題を感じる。選挙区の利益を確保する必要があるのは分かるが、都市対地方の構造を打ち上げて、まるで地方が都市生活者のパラサイトであるかのようにいうのはおかしいのではないだろうか。都市生活者の権利を守るという名目のもとで地方住民を軽視することの弊害を考えないのだろうか。少なくとも国会は国の代表であり、地方の代表ではないことを考えていただきたい。

　衆議院議員選挙の立候補者のうち政党に所属する女性は全体の18.4%で、均等を求める理念からは程遠いことが分かった。

　与党の自民党は9.7％と全く目標に及ばず、公明党は意外にもそれより低い7.5％とこの国の女性の地位を向上させる思いがうかがえない。それでは野党はどうかといえば立憲民主党も18.３％にとどまっている。

　政党別で女性の比率が最も多いのは社民党で60％である。唯一女性候補の方が上回った。ただし、立候補者数15人の小党であり、解散前の議席数は1で議員となるにはハードルが高い。

　各党とも候補者不足をその原因として挙げているが、そもそも女性を政治家として育てるシステムが各党にあるのか。タレント議員を思い付きで擁立して集票するという方法で女性を使う以外に方法はないのか。政治家として必要な経験とキャリアを用意して議員に立候補させる仕組みを各党が考えていかなくてはならないのではないかと考える。

　女性議員が増えるだけで政治がよくなるとは私は思っていない。大切なのは性別ではなく資質だ。それでも、多様性は必要でありその大きな柱の一つは性別だ。無理に均等にする必要はないが、現状ではなりなくてもなれないという性的ハンディが大きすぎる気がする。